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心停止肺ドナー候補者の半数は、心停止に至らなかった（トロント大学）

投稿者：もりけん投稿日：2010年 3月14日(日)13時38分29秒

今後も「心停止」ドナーが、主な臓器の供給源 General Thoracic and Cardiovascular Surgeryの56巻11号ｐ533-538(2008年)に、岡山大学病院腫瘍胸部外科のOto Takahiro氏が英文でLung transplantation from donation after cardiac death (non-heart-beating) donors＝心臓死(心停止)後のドナーからの肺移植＝を書いています。Oto氏は「心停止ドナーは日本のように脳死概念が公衆に広く受け入れられていない国々では、主な臓器供給源となる見込まれる」という。　実体として腎・膵移植ではそうだった。今後も法的脳死ドナー、特に小児「脳死」ドナーの発生が僅少と見込まれることから、移植医としては心臓や肺や肝臓の供給源として、心停止ドナーの増加に期待せざるをえないでしょう。トロント大学の心停止肺ドナーの報告　２００９年１０月１０日付で発行された日本移植学会雑誌「移植」４４巻５号に、京都大学呼吸器外科の陳豊史、伊達洋史の連名による「肺移植の最前線：新しいドナーソースからの肺移植　心臓死ドナーを中心としたマージナルトナーからの肺移植」が掲載されています。　「心臓死ドナーはいわゆる脳死状態ではないため、withdrawal（人工呼吸停止）を行っても心停止に至らない場合がある。それは、多くの場合は、いくばくかの自発呼吸が保たれていることがあるためである。・・・筆者らのいたトロント大学の経験では、約半数の心臓死ドナー候補が、withdrawal後に心停止に至らなかった」とある。　原文The Journal of Heart and Lung Transplantation,28(8),753-758,2009　http://www.hyperhidrosis-surgery.org/eng/b/15.pdf　をみたところ、２００６年６月から２００８年１２月までに９例の心臓死ドナー候補者は、人工呼吸停止後に２時間以内に心停止に至らなかった。最終的に９例のドナーの肺が移植に用いられたとのことでした。問題点　ドナー候補者に対する生前処置および死亡宣告に関わることとしては以下が記載されています。 The donor was given heparin (30,000 IU) 30 minutes before extubation and WLST. When cardiac arrest occurred, death was certified by 2 physicians of the donor hospital ICU team after a 5-minute period of absent palpable pulses, blood pressure, and respiration. 【術前処置】生前に臓器摘出目的で抗血液凝固剤のヘパリンを投与している。臓器摘出目的の術前処置を、ドナーへの死亡宣告前に行なっていいのか？【蘇生処置】ドナーへの死亡宣告後にプロスタグランジンE１を投与して、心臓マッサージを数回していると記載している。心停止の実体を無くして死亡宣告を覆す蘇生処置ではないか。【死亡宣告の不確実性】死亡宣告を、触知しうる脈拍、血圧、呼吸の消失を５分間観察しただけで行なっている。心静止に至る前に、死亡宣告をしている可能性がある。このような短時間の観察では、いまだ自然に蘇生しうる時間帯のうちに死亡宣告をしていることになる。【死戦期の苦悶】ｐ７５５の図2に、肺ドナーとした９例のほかに、ドナーとしなかった４例の人工呼吸停止から１２０分間の収縮期血圧の推移が記載されている。心停止ドナーとされなかった患者にも、ドナーとされた患者にも、血圧が大きく変動したドナーがあり、ともに死戦期の苦悶が伺える。苦しませて死なせることは許容可能か。【生存者への対応】死なせるつもりで生命維持装置を停止したのに、死ななかった時はどうするのか？脳死ドナーが心停止となった場合においてのみクリアできる問題　日本において「脳死は人の死」は広く受け容れられていない。だから移植医としては「心停止」ドナーを増やしたいけれども、「心停止」ドナーにおいても、様々な問題が生じる。結局、生前からの投薬～断末魔の苦痛を与える可能性などの問題点は、法的に脳死で死亡宣告が行なえて、生理的にも確実に脳死判定ができていれば心配する必要がなくなる。マーストリヒトカテゴリー４＝脳死ドナーが心停止となった場合においてしかクリアできない問題を、脳死判定できない心停止ドナーで行なおうとする無理があるのではないか。これまでの「心停止後」と称する腎臓提供行為においても、起こっていた問題でもある。ところが脳死判定は曖昧　もちろん脳死判定が何を判定しているのやら不確実なためhttp://www6.plala.or.jp/brainx/trick_determination.htm、死体からの臓器摘出・移植は廃止すべきである。

小児臓器提供関係ニュース

投稿者：てるてる投稿日：2010年 3月12日(金)20時27分11秒

Yahoo!のニュース記事です。小児臓器提供の意思と虐待との関係で、丸山英二さんが、たとえ虐待されていても、本人に臓器提供の意思があった場合は、提供してもいいのではないか、という意見は、委員会では否定されましたが、私も迷いますが、重要な指摘だと思います。心臓移植において、臓器提供目的の自殺を図ったとわかった場合は、脳死しても臓器提供しないことと決められましたが、ちょっと似ている問題ではないでしょうか。あと、小児専門病院のいくつかを臓器提供施設に追加するべきという議論がある、というニュースについて、Yahoo!のコメント欄で、こどもの脳死判定に疑問を持つ人が複数いることに、私も、同感なので、少し安心感を覚えました。こういう疑問を大切にして、慎重にことを進めてほしいと思います。 -------------------------------- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000000-cbn-soci 「虐待」判断基準をより明確に―臓器移植作業班 3月12日10時28分配信医療介護CBニュース　厚生労働省の「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月11日、小児に虐待が疑われるケースへの適切な対応策などを議論した。出席したメンバーからは「虐待そのものの判断基準をいま一度検討すべき」「医療現場で虐待を判断する基準をより明確にすべき」などの意見が相次ぎ、結論は次回以降への持ち越しとなった。　今年7月施行の改正臓器移植法では、15歳未満の小児の臓器提供を認める一方、「被虐待児に関しては提供されない」と定めている。作業班は11日、この改正法の附則に盛り込まれる▽虐待を受けた児童が死亡した▽虐待が行われた疑いがある―場合の解釈について議論した。　日本小児科学会子ども虐待問題プロジェクト委員長の宮本信也参考人(筑波大大学院人間総合科学研究科感性認知脳科学専攻教授)は、「(今後は)移植の医療現場でも虐待の有無を判断するケースが増え、そのプロセス(の誤りなど)を指摘されることを医師たちは危惧している」と指摘。これに対し、町野朔班員(上智大法学研究科教授)が「一般的な虐待への対応と、移植の観点からの虐待への対応と、それぞれの判断が違うことに尽きる」との認識を示したほか、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)が「ネグレクトなど死亡との因果が不明なケースなどは、判断や取り扱いが難しい」などと指摘。こうした議論から、附則の文言については事務局側が改めて検討することとなり、結論は持ち越しになった。　また、被虐待児に関連して「虐待を受けた児童の臓器を提供する意思の取り扱い」については、丸山英二班員(神戸大大学院法学研究科教授)が「本人が提供する意思を持っているのであれば、それは虐待の有無にかかわらず尊重されても良いのではないか」と述べた。しかし、他のメンバーからは「虐待を受けたことが明らかな児童からは、原則論から考えて臓器は提供されるべきでない」との意見が相次いだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000014-cbn-soci 臓器提供施設に小児医療施設追加を―厚労省研究班が報告 3月8日22時51分配信医療介護CBニュース　7月に施行される改正臓器移植法で小児からの臓器提供が可能になることを踏まえ、厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月8日、厚労省研究班メンバーの横田裕行参考人(日本医科大大学院侵襲生体管理学教授)から「小児脳死下臓器提供施設にかかわる研究」について報告を受けた。報告では、現行の臓器提供施設に、高度な小児専門医療を包括的に提供している「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を加えることを求めた。　現行の臓器移植法のガイドラインでは、脳死下での臓器提供施設について、▽大学付属病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(A項)▽救命救急センター―の「4類型」に限定されている。　横田参考人は、小児からの脳死下での臓器提供が可能な施設について、▽高度救急医療が提供できる▽被虐待児に対する院内体制が構築されている―などの要件を挙げた上で、全国に約30ある「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を現行の「4類型」の施設に加えることを提案した。　また、小児の法的脳死判定を担う医師については、脳神経外科医や神経内科医など現在の判定医に、小児の脳死判定について豊富な経験を持つ小児科の専門医を加えるべきとした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000113-mai-soci ＜臓器提供施設＞小児専門の２８施設を追加へ　厚労省研究班 3月8日21時56分配信毎日新聞　改正臓器移植法の７月全面施行に伴い可能となる小児からの臓器提供で、厚生労働省の研究班（貫井英明・山梨大名誉教授）は８日、臓器提供施設に小児医療専門の２８施設を追加する案を、厚労省の臓器移植委員会に報告した。厚労省は６月ごろにまとめる同法の運用指針で決定する方針。　現在、脳死で臓器提供できる施設は、大学病院や救命救急センターなど全国４７４施設。研究班は提供施設を新たに検討し、「小児の高度救命医療に対応できる体制を整えていると考えられる」などの理由から、高度な小児医療を専門とする日本小児総合医療施設協議会所属の２８施設の追加を妥当とした。　この協議会には、国立成育医療センター（東京）▽大阪府立母子保健総合医療センター（大阪）▽あいち小児保健医療総合センター（愛知）▽静岡県立こども病院（静岡）▽福岡市立こども病院感染症センター（福岡）－－などが所属している。【河内敏康】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000011-cbn-soci ドナーカードの様式変更案を了承―臓器移植委 3月8日21時35分配信医療介護CBニュース　厚生労働省は3月8日の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)に、改正臓器移植法の施行に伴う新たな臓器提供意思表示カード(ドナーカード)の様式案を示し、了承された。月内にもパブリックコメントの募集を開始する。　厚労省が示した新たなドナーカード案では、親族優先提供の意思や、皮膚や血管などの組織の提供意思を自筆で記載できる「特記欄」を設けるほか、提供したくない臓器にバツ印を付ける様式に変更する。また、「脳死後」の提供を希望する臓器を問う項目については、「脳死後および心停止後」の提供意思を問う項目に変更する。さらに、臓器移植に関する情報などを記載したパンフレットをドナーカードと一体的に配布することを原則とする。　また、運転免許証や健康保険証などの臓器提供意思の記載欄には、▽臓器提供に関する意思▽本人の署名や署名年月日▽特記欄▽臓器提供に関する問い合わせ先―を盛り込むとした。　厚労省健康局の辺見聡臓器移植対策室長は、改正法が全面施行された後での現行のドナーカードに記載された提供意思の取り扱いについて、今後「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」で議論を進めるとした。また、新たなドナーカードの不備記載についても「今後の検討課題」との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000139-jij-soci 小児専門病院を臓器提供施設に＝「5類型」提案－研究班 3月8日20時34分配信時事通信　7月に全面施行される改正臓器移植法で小児からの脳死臓器移植が可能となるのに伴い、厚生労働省研究班（分担研究者・横田裕行日本医科大教授）は高度な小児医療を行う専門病院を臓器提供施設に加える案をまとめ、8日の同省臓器移植委員会に示した。　現在の提供施設は、適正な脳死判定を行う体制があることなどを要件とし、大学病院、救命救急センターなど「4類型」の施設に限られている。研究班の案は小児医療専門病院を加えて「5類型」とするもので、今後、同委員会での議論を経て最終的に決定する。　研究班は、小児からの脳死臓器提供を行う施設は、高度な救急医療が提供でき、被虐待児をドナーにしない体制が構築されているべきだと指摘。高度で包括的な小児医療を提供する「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設の多くがこれに該当するとした。同協議会には国立成育医療センターや県立こども病院など28施設が加盟している。コメント数：6件平均投稿数：0.0件/時投稿人数：6人. 2010年3月8日 20時39分tok*****さん.削除/違反報告私もそう思う7点私はそう思わない3点. 確かに昨年に法律が改正されたが、本当に脳死判定が妥当かどうかは、疑問があるのではないだろうか？特に小児では大丈夫か？そう考えると、小児専門病院を臓器提供施設する案は、万が一間違った判定で臓器を摘出される可能性があるので、怖いと思う。 2010年3月8日 21時27分kqn*****さん.削除/違反報告私もそう思う6点私はそう思わない0点. この問題は決着をつけづらいな。自分の子供が病気になったらなんて、想像しづらいし。でも、寄付金集めて海外に行って、移植して。行った先の国(アメリカやドイツ)に文句言われるのもしょうがないな。そろそろ自国で解決しないと。 2010年3月8日 20時43分mer*****さん.削除/違反報告私もそう思う5点私はそう思わない0点. 小さな命が一つでも多く助かってほしい 2010年3月8日 21時33分yur*****さん.削除/違反報告私もそう思う4点私はそう思わない1点. 小さな命が救われる代わりに、どこかで別の小さな命が灯火を消す。切ない話だ。 2010年3月8日 21時51分ska*****さん.削除/違反報告私もそう思う2点私はそう思わない2点. 臓器移植は必要だと思うけど、脳死判定がいまいち信用できない・・・

幸せブログ

投稿者：やすお投稿日：2010年 2月25日(木)19時24分42秒

失礼します。　　　　「幸せブログ」をあなたに―― 　　　　元気・勇気ヤル気がわいてきます。　　　　　　　　　　　ご笑覧ください。 http://black.ap.teacup.com/yasuo/

臓器提供への勧誘

投稿者：てるてる投稿日：2010年 2月19日(金)22時54分50秒

臓器提供に同意する家族の範囲は、親子、夫婦だけでなく、祖父母や同居の親族も含まれるそうです。また、新たに病院に院内コーディネーターを配置した地方もあります。記事では触れていませんが、院内コーディネーターというものは、入院患者の情報を集め、脳死しそうな患者の家族に近づいて慰めて心をつかみ、臓器提供の同意を得やすくする地固めの働きをする役割です。そういうことをして心停止後腎臓提供の成績をあげたし、もっとどんどんやるべきだと、過去、コーディネーターの学会での報告もあったのです。 -------------------------------- http://www.asahi.com/health/news/TKY201002180410.html 判断する「家族」は現行通り　本人意思不明時の臓器提供 2010年2月18日22時1分　７月に本格施行される改正臓器移植法の運用を検討する厚生労働省の作業班（班長＝新美育文・明治大教授）は１８日、脳死になった時に臓器を提供する意思が本人にあったかどうか不明な場合に、提供するかどうか判断する家族の範囲を、配偶者、子、父母、孫、祖父母、同居の親族とすることで大筋で一致した。　現在は、本人が提供の意思を書面に残し、家族も同意すれば提供される。この日一致した家族の範囲は、現行ガイドラインで定められた家族の範囲を踏襲する。喪主にあたる人が家族の総意をとりまとめることを想定している。　改正法が施行されても、本人が提供を拒む意思を表していた場合は提供できないので、そうした意思の確認が重要になる。作業班の議論では、意思表示カードへの記載や日本臓器移植ネットワークのシステムへの登録状況を確かめ、家族にも確認する方向になった。家族への確認方法は今後詰める。　７月以降、脳死になった１５歳未満の子どもも、家族が承諾すれば臓器を提供できるようになる。この場合の家族も現行ガイドラインと同じ。作業班の議論では、本人と家族の間で臓器提供についてどんな会話をしていたか、本人の態度はどうだったかなどを確認し、両親の意見を慎重に聞くべきだとする意見が大勢を占めた。　作業班は知的障害者の意思表示の扱いなども検討し、３月末までに結論をまとめ、厚労省の臓器移植委員会に報告する。（野瀬輝彦） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000021-kyt-l25 臓器移植院内コーディネーター　県、８病院１４人に委嘱状 2月18日10時39分配信京都新聞　脳死した人からの臓器提供が可能な滋賀県内の８病院で、移植の体制整備や臓器提供時の調整にあたる「臓器移植院内コーディネーター」が置かれることになり、県は１７日、各病院が推薦した計１４人に委嘱状を交付した。　院内コーディネーターは各病院の看護師や事務職員、医師が務める。日ごろから院内で移植医療の知識普及を図っていくほか、院内で臓器提供が行われる場合は日本臓器移植ネットワークや県臓器移植コーディネーターと病院を結ぶ役目を果たし、スムーズな提供の実現を目指す。　この日、県庁で嘉田由紀子知事が委嘱状を手渡した。院内コーディネーターを代表し、近江八幡市立総合医療センターの中田三樹子看護師（３５）が「円滑に臓器移植が実施できるようにしていきたい」と述べた。

日本生命倫理学会の非倫理的な人選（移植医を年次大会長とするのは許容されるか？）

投稿者：もりけん投稿日：2010年 2月13日(土)21時16分6秒

　第２２回日本生命倫理学会年次大会が１１月２０日（土）、２１日（日）に、杉谷篤（スギタニアツシ）藤田保健衛生大学教授を大会長として、愛知県豊明市の藤田保健衛生大学にて開催されます。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jab2/nenji.html 　私は、この人選は、１９６８年に日本初の心臓移植を行なった和田寿郎や、１９８１年に赤ん坊を生体解剖して腎臓を摘出し、組織不適合だったのに移植を強行した大島伸一（現在、国立長寿医療センター総長）らを、日本生命倫理学会年次大会の会長にすることと同じ愚かな判断と思う。　非倫理的行為をした者が、日本生命倫理学会大会に参加したり、学会員にいることが悪いというのではない。会員資格や参加者資格は各学会で決めればよい。しかし「生命倫理」を対象とする学術大会の代表者に、非倫理的行為を継続反復して行なう者を選任すべきではない。敢えて選任するならば、日本生命倫理学会の会員諸氏が「非倫理的行為を許容している」、あるいは「非倫理的行為の実行に全く無知である」という、いずれにしても嘆かわしいことしか示さない。　以下に、今回の人選への批判の根拠を示す。杉谷教授は、医学論文等は１９９７年まで米国留学先から、１９９８年から九州大学第一外科から発表している。２００２年から九州大学医学部附属病院/講師、その後助教授、２００７年に藤田保健衛生大学に異動した。この間の九州大学病院が臓器摘出チームとして活動した報告には、以下の問題点がある。資料１、杉谷篤（九州大学臨床腫瘍外科）：臓器保存シリーズ３１　当施設における献腎摘出方法、Organ Biology、１３（１）、５３－６４、２００６年　この資料は、１９９５年以降の心停止ドナー自験例２８例の概要を表４で示している。心停止ドナーの温阻血時間（おんそけつじかん）は平均９．６分（０～４５分）だ。　温阻血時間とは、心停止から臓器に冷却液が灌流するまでの時間を示す。従って温阻血時間が０分とは、三徴候死を確認していない。心停止が生じていない段階で「腎臓の冷却灌流の開始（冷却灌流液の注入と同時に脱血）を行った」あるいは「ドナーが生存中に開腹して生体解剖」を行なったことを示している。　九州大学の臓器摘出チームは、１９９３年１０月に大阪府立千里救命救急センターで、５３歳の気管支喘息重責患者に対して心停止の１分前から冷却液を注入した（毎日新聞１９９３年１０月２３日付）。光石弁護士は「脳死状態で肝臓摘出に着手したといえる」、中川米造氏は「脳死状態からの移植と同じようなものだ。これを心停止後の移植と言うのは不誠実だ」と指摘しています。千里救命救急センター事件と同様のことを、その後も反復継続していると見込まれる。　資料２以下は、最後に問題点を解説する。資料２、竹内徹ほか（日本臓器移植ネットワーク）：平成１３年度献腎移植全症例の概要について:症例No.50-58、臨牀と研究、８０（６）、１１５６－１１５７、２００３年　３２歳男性は交通事故による脳挫傷、２００１年５月２４日入院、８病日目死亡。心停止前カニュレーションを実施。人工呼吸器を停止後、心停止後の検視を実施し両腎を摘出。温阻血時間２分。資料３、杉谷篤（九州大学病院腎疾患治療部）：迅速生検結果によって移植を決断した死戦期無尿状態の献腎移植の１例、移植腎病理研究会・第８回学術集会、２００４年 http://www.sec-information.net/kidpatho/data/8th/wadai2.html 　ドナーは５７歳男性、死因は小脳出血。心停止前にカニュレーション、ヘパリン加ののち３０分後に心停止となった。温阻血３分資料４、九州大学病院：献腎移植症例の検討　事例（３）福岡県、臨牀と研究、８２（８）、１４１１、２００５年　提供者は縊頚の３９歳男性、２００４年１月入院、第７病日目死亡。心停止前にカニュレーションを実施し、心臓停止後両腎摘出となる。温阻血時間１分。資料５、杉谷篤（九州大学大学院腎疾患治療部）ほか：臓器移植法施行後の心停止下膵腎同時移植２例の長期経過、移植、４０巻（総会臨時、１９８、２００５年症例１ドナーは３０代女性。カテーテル挿入、人工呼吸器オフのち３３分後に心停止となった。レシピエントは３６歳女性。症例２ドナーは２０代女性。血行動態は安定しており、カテーテル挿入を行ったが、人工呼吸器は停止せず約４０分後心停止となった。レシピエントは４０歳女性。資料６、２００６年６月２８日開催、第２回臓器移植に係る普及啓発に関する作業班資料、福岡における臓器移植に係る普及啓発に取り組み（杉谷参考人提出資料） http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/c672c7ba2035c2254925719c001fbedc/$FILE/20060629siryou4.pdf 　２００６年３月１６日６時３０分に急性心不全、意識不明で発見されてから血圧８０mmHgだった６２歳男性が、３月１７日１４時に脳波が平坦とされ、臨床的に脳死状態と判定された。同日２０時、九州大学病院の臓器摘出チームによってカテーテル挿入が行われた。　３月２１日、提供病院主治医にルートをフラッシュしてもらう。　３月２２日１０時に一時、心停止となるも昇圧剤と心肺蘇生術により心拍が再開。九州大学病院に帰還していたドナーチームメンバーが揃った後に腎臓の冷却灌流、摘出準備を開始。１２時４５分に主治医が死亡宣告、２分後にベッドサイドで体内灌流開始（温阻血時間２分）、１２時５０分ドナー手術室入室。１３時４分両腎摘出した。解説・資料２～６のすべてに、臓器提供者が生存中に臓器摘出目的のカテーテル挿入、つまり臓器提供者への傷害行為が記載されている。カテーテル挿入は、単にそれだけを行なうのではない。カテーテル挿入と同時に、血が固まらないように抗血栓剤ヘパリンも投与する。脳挫傷（資料２）や小脳出血（資料３）の患者に投与するだけで、致死的状態に陥らせる可能性がある。　資料３の小脳出血の５７歳男性は、ヘパリン加ののち３０分後に心停止となった。ヘパリンの投与が致死的だったのではないか。　ヘパリンには不整脈の副作用もある。　外傷や内出血の有無にかかわらず、臓器摘出目的で傷害をするのならば、その傷害行為以前にドナーには死亡宣告がなされていなければならない。ところが、上記は「心停止後」の臓器提供であり、法的脳死判定手続きは行なっていない。・資料５の２０代女性ドナーは、カテーテル挿入から約４０分後の心停止であり、カテーテル挿入（同時ヘパリン投与）が致死的行為となった可能性も考えなければならない。・資料６の３月２１日に「ルートのフラッシュ」がある。体内にカテーテルを留置しておくと、そこに血栓を生じる恐れがある。だから毎日、ヘパリンを加えた生理食塩水を注入するが、その行為にも縮命効果が懸念される。・資料２の３２歳男性と資料５の３０代女性は、人工呼吸器を停止された。縮命行為の是非を検討しなければならない。　資料５の３０代女性は人工呼吸器停止から３３分後に心停止しているが、相当な生命力があったから（または自発呼吸があり脳死ではなかったから）、心停止まで長時間を要したのではないか？・資料６の６２歳男性は、血圧８０mmHgだったのに脳波測定・臨床的脳死診断を行なった。検査を問題なく行なえる生理的状態ではなかったのではないか。そして３月２２日１０時に、心停止となるも昇圧剤と心肺蘇生術により心拍が再開した。心停止後の心肺蘇生は臓器摘出目的のドナー管理であり、終末期患者への侵襲性ではないか。・資料１～５のすべてで、温阻血時間は、１分間から３分間である。三徴候死の観察は、行なわれていないのではないか？　また杉谷は、２０００年に「心停止下における膵ドナーの摘出条件」が“生前カテーテル挿入、人工呼吸中止が望ましい”とするガイドライン作成にも参加している。以上

意思表示関連ニュース

投稿者：てるてる投稿日：2010年 2月12日(金)21時52分41秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000008-cbn-soci ドナーカードの様式で議論―臓器移植・普及啓発作業班 2月2日20時56分配信医療介護CBニュース　今年7月の改正臓器移植法全面施行に向け、国民に対する普及啓発方法などを議論するため、厚生労働省は2月2日、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)の第3回会合を開き、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)で「親族への優先提供」の意思を表示する方法などを議論した。　この日の会合で事務局は、親族への優先提供の意思をカードで表示する方法として、▽現行のカードの様式のまま▽現行のカードの様式に、余白に親族優先提供の意思表示ができる旨の説明を追加する▽現行のカードの様式に、親族優先提供の意思を表示するための欄を設ける―の3案を示した。　これに対し班員からは、丸印などを記入して意思を表示するのではなく、自筆で意思を記入するための空欄をつくるべきとの主張があった。また、カードに親族優先提供の説明を追加した場合は文字が小さくなるため、カードと共に配布されるリーフレットでの説明を充実させるべきとの指摘が出された一方で、カードが単独で配られる場合を懸念する声もあった。　このほか、提供を希望する臓器ごとに丸印を付ける現行のカードについては、臓器ごとに印を付けるのではなく、自由記述欄を設けて提供したくない臓器を記入する様式に変更すべきとの意見が上がった一方で、提供できる臓器と提供できない臓器は、選択肢がないと分からないとの指摘もあった。　次回の会合では、今回の議論を踏まえて検討を進め、臓器移植委員会への報告内容を取りまとめる方針。 ■新規登録者の親族優先、500人に　この日の会合では、雁瀬美佐班員(日本臓器移植ネットワーク広報・普及啓発部長)が、1月15-31日に新規に「臓器提供意思登録システム」で提供意思を登録した人が約1800人に上り、このうち約500人が親族への優先提供を希望したことを明らかにした。1月末時点で提供意思を登録しているのは約5万5400人で、このうち親族への優先提供を希望しているのは約3600人となっている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000109-jij-int 植物状態でも「意思疎通」＝脳の活動で質問に「回答」－英紙 2月5日14時19分配信時事通信　【ロンドン時事】4日付のタイムズなど英有力各紙は、植物状態にあると診断された男性患者の脳の働きを科学者チームが脳スキャナーを使って解析したところ、患者に意識があるばかりでなく、質問に「Yes」ないし「No」を意味する反応もできることが明らかになったと報じた。英メディアは「植物状態とされる患者と『会話』を交わしたのは世界初」（デーリー・メール紙）などと大きく伝えた。　意思疎通を確認したのは英ケンブリッジ大のエードリアン・オーウェン博士のチーム。男性は29歳のベルギー人で、2003年の交通事故で脳をひどく損傷し、植物状態と診断されていた。　同チームは「機能的磁気共鳴画像診断装置（fMRI）」と呼ばれる脳スキャナーを使い、男性の脳の反応を調べた。「Yes」の場合は、「テニスボールを打ち返すところ」を思い浮かべてもらい、「No」は「自宅で部屋から部屋へ移動しているところ」を想起してもらうことにした。　質問に男性は脳の活動を変化させて反応を示した。解析した結果、男性の脳の反応は、研究に協力してもらった健常者の脳が「Yes」ないし「No」を示す画像と同じだったという。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000169-mailo-l33 臓器移植：「関心ある」６６．１％－－県民意識調査　／岡山 2月12日13時2分配信毎日新聞　◇提供の意思表示していない場合、「家族に委ねる」６６．５％　日本臓器移植ネットワークや県内の医療機関などが移植の推進について話し合う「県臓器移植推進連絡協議会」がこのほど北区で開かれ、県が実施した県民意識調査の中間結果（サンプル数約５０００人）が報告された。　調査によると、回答者の６６・１％が移植に関心があると答え、「新聞・雑誌・テレビ・ラジオで話題になっているから」が関心を持った理由の６７・６％を占めた。一方、臓器提供意思表示カードや意思表示欄がある健康保険証については７４・３％が「持っていない」と回答。持っていた約３割の人も半数近くが意思を記入していなかった。　また、家族が臓器提供の意思表示をしていない場合、意思を代弁「できると思う」が１５・７％、「できないと思う」が４３・４％、「わからない」４０・９％だったのに対し、自分が意思表示していない場合に提供の判断を家族に委ねると答えた人は６６・５％に上った。回答者は若い世代や女性が多いが、県は結果を受け「家族で意思表示について話し合う機会を増やしたい」としている。　会議では他に、今年施行の改正臓器移植法について、親族への優先提供や１５歳未満の移植を認めるなどの変更点の説明があった。【石川勝義】

小児臓器提供関連ニュース

投稿者：てるてる投稿日：2010年 1月27日(水)23時06分51秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000008-cbn-soci 医師の被虐待児通報の指針づくりを―臓器移植作業班に提言 1月26日22時22分配信医療介護CBニュース　厚生労働省は1月26日、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)の会合を開き、7月施行の改正臓器移植法で可能になる15歳未満の小児の臓器提供について、論点を整理した。臓器が提供されないよう定められている被虐待児に関して、日本小児科学会子ども虐待問題プロジェクト委員長の宮本信也参考人(筑波大大学院人間総合科学研究科感性認知脳科学専攻教授)は、医師が警察に通報するよう指針をつくることを提言した。　宮本参考人は、「これまでは残念ながら、小児科医に認識が広まっていなかったこともあり、おかしいと思いながらも虐待とまでは考えない、おかしいとも思わない案件がかなりあった」と指摘した上で、「最近の傾向としては、死亡事例や重篤な外傷だけでなく、ネグレクトなどによる重篤な病的状態は(警察に)通報するようになってきている」と説明。その上で、「脳死判定の前の虐待(が疑われる子ども)の除外だけで(議論を)終わらせていては、何にもならない」と述べ、「警察への通報という方向で、指針をつくっていくということが考えられるのではないか」との見解を示した。一方で、「現場の医師は、虐待の事案を扱い慣れているわけではない。そういう患者が来た場合に、指針通りに動くには、ある程度の年月を要するだろう」と指摘した。　続いて、丸山英二班員(神戸大大学院法学研究科教授)が、「米国では子どものドナーの死因の1割は虐待だ」とした上で、「老人虐待などもあり得る」と指摘した。　改正臓器移植法では、虐待を受けた疑いのある児童から臓器が提供されることのないよう、移植医療従事者などが適切に対応するよう定めている。

親族優先提供関係ニュース

投稿者：てるてる投稿日：2010年 1月26日(火)19時40分41秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000107-jij-soci 4分の1が「親族優先」希望＝臓器提供、10日で700人登録 1月25日18時29分配信時事通信　改正臓器移植法の一部施行に伴い、新たに臓器提供の意思表示をした人の約4分の1が親族への優先提供を希望していることが分かった。25日開かれた厚生労働省臓器移植委員会で報告された。　17日に一部施行された同法は、第三者への臓器提供意思に併せて、実の親子、配偶者に優先提供する意思を表示できるとし、意思表示は基本的に日本臓器移植ネットワークのコンピューターシステムへの登録で行う。　優先意思の登録受け付けは15日から開始。24日までに新たに臓器提供意思の登録をした人は約700人で、うち約170人が親族優先を希望した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000096-mai-soci ＜臓器移植＞新規登録者の約４分の１　親族優先提供を希望 1月25日20時21分配信毎日新聞　１５日からの１０日間に日本臓器移植ネットワークのホームページ上で臓器提供の意思を新規登録した人のうち、約４分の１が親族優先提供を希望したことが分かった。既登録者の約５％も親族優先提供に更新したことが判明。臓器提供者（ドナー）数の増加を期待する一方、移植の社会性や公平性が損なわれることを危惧（きぐ）する意見も出ている。　厚生労働省の臓器移植委員会で２５日、公表された。親族優先提供は、１７日からの改正臓器移植法の一部施行に伴い認められた。移植ネットワークの新規登録者約７００人中、約１７０人が親族優先提供を希望。既登録者約５万３４００人中、約２５００人が親族優先提供に更新した。　委員会に出席したある委員は「親族優先の多さに驚いている。親族提供は第三者への提供意思が前提。これで臓器提供の登録が増えれば、移植医療の機会が増える可能性がある」と歓迎する。一方、別の委員は「社会性や公平性が求められる臓器提供が個人の問題になってしまわないか。親族かどうかを確認する現場のコーディネーターの作業も大変になる」と危惧している。【河内敏康】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000575-san-soci 臓器移植の新規登録者　４分の１が「親族優先」 1月25日19時21分配信産経新聞　改正臓器移植法の親族優先提供で、今月１５日からの１０日間に日本臓器移植ネットワークのホームページから登録システムを使って臓器提供の意志を新たに登録した６９５人のうち、４分の１にあたる１６８人が親族への優先提供を希望していたことが２５日、厚生労働省の調べで分かった。　また、登録システムでこれまでに臓器提供の意思を表明した約５万３４００人のうち、約２５００人が親族優先提供ができるように登録内容を更新した。　親族優先の意思表示は、登録システム以外にもドナー（提供者）カードなどへの書き込みも可能で、実際に意思表示をした人はさらに多いとみられる。　親族優先提供は、親子と配偶者に限り優先して臓器提供ができることを認めた制度で、１７日に施行された。臓器移植患者団体連絡会の大久保通方代表幹事は「新規登録者の４分の１が親族提供を希望するというのは、予想よりも多い。親族がレシピエント（臓器提供を受ける人）登録していない人も、多数含まれているとみられる」と話している。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/349621/ 臓器移植の親族優先提供、世界でも類を見ない制度の是非 2010/01/24 08:37更新【日本の議論】　改正臓器移植法の親族優先提供が１７日、施行された。親子と配偶者に限り、死者からの優先的な臓器提供を認めた世界でも類を見ない制度だ。これまで死者からの臓器移植は不特定の第三者に対して行われてきたが、そこに親族への「感情」が入り込むことで、従来では考えられないような問題が発生することも懸念されている。臓器移植は一人の命の犠牲によって初めて成立するデリケートな医療。１例でも問題が生じれば、移植医療の根幹を揺るがすことにもなりかねず、慎重な運用が求められている。（蕎麦谷里志） http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/349791/ 臓器移植の親族優先　移植医療に入り込む感情 2010/01/24 21:08更新親子と配偶者に限り、優先的に臓器提供が可能となる改正臓器移植法の親族優先提供が１７日に施行された。これまで提供先は不特定の第三者だったことを考えると、限定的とはいえ身内に臓器提供ができるようになる意味は大きい。しかし、移植医療の現場に親族への「感情」が入り込むことで、想定外だった問題が起き、移植医療が停滞する危険性も指摘される。いわば“もろ刃の剣”で、制度の運用には慎重な対応が求められている。（蕎麦谷里志）「例えば脳死になった人の子供が拡張型心筋症だった場合、親の心臓が子供ではなく第三者に行くのはいくらなんでも忍びない」　改正法の提案者、河野太郎衆院議員は、親族優先提供を盛り込んだ思いを説明する。生体間の移植だが、自身も父の河野洋平前衆院議員に肝臓を提供した経験を持つ。　他人よりも親しい家族を救いたいというのは自然な感情だ。しかし、親族優先提供は臓器移植法の基本理念である「移植機会の公平性」に反するとの声は根強い。臓器移植患者団体連絡会の大久保通方代表幹事も「臓器提供は人類愛に基づくべきで、『この人なら提供する』という考えはそぐわない」と話す。提供先が選べることで、臓器売買につながるとの懸念もある。　河野議員も「親子か配偶者がレシピエント（移植を希望する人）登録している人が脳死になる確率は極めて低い。１０年に１回あるかないか。それ以上発生するようであれば、公平性が保てないためすぐにやめるべきだ」と指摘する。　　　　　◇ 　移植のコーディネートを担う「日本臓器移植ネットワーク」によると、臓器移植にレシピエント登録しているのは１万２６２０人（昨年１２月末現在）で、国民の０・０１％。脳死者からの臓器移植が年間１０例程度ということを考えると、年に何度も起きるような事案ではない。　ただし１例でも不信につながる問題が生じたら、移植医療そのものがストップする深刻な事態にもつながりかねない。臓器移植は１人の命の犠牲によって初めて成立するデリケートな医療だからだ。　ガイドラインをまとめた厚生労働省の委員会でも、専門家があらゆる事態を想定し、「問題の芽」を摘み取る作業に時間を費やした。　「養子は臓器売買につながりかねない」「臓器提供のために自殺者が出てはならない」「事実婚は医療現場での確認が困難」…。　兄弟を親族優先に加えることなども議論となったが、トラブルの発生を極力排除するため、親族の範囲は親子と配偶者にとどめた。　ただ、すべての懸念が払拭（ふっしょく）されたわけではない。　例えば、脳死判定を行える医療機関は全国で３１８施設のみ。現状ではこれら以外の病院で脳死状態となっても、脳死判定はできず、移植も行われない。危篤状態で病院に運ばれた人で、移植を希望していた１０９０人の約半数が対象外の医療機関だったという調査もある。　これまでは「運が悪かった」で済まされたケースも、提供先が親族となれば家族の落胆は比べものにならない。日本移植学会理事で東邦大の相川厚教授も「臓器提供が実現しなかった場合、第三者であれば許せたことも、身内となれば普通は怒る。そこがこれまでと大きく違うところだ」と説明する。大久保代表幹事も「提供施設を増やし、脳死判定チームを病院に派遣するシステムなどを考える必要がある」と体制整備の必要性を訴えている。 http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100126-OYO8T00644.htm 親族への臓器「優先提供」２７００人登録…改正臓器移植法　１７日に部分施行された改正臓器移植法で親族への優先提供が可能になったのに伴い、日本臓器移植ネットワークのホームページで優先提供の意思を示した人が２４日までの１０日間で約２７００人に達した。厚生労働省が明らかにした。　臓器提供の意思表示はカードやシールのほかオンライン登録もでき、ネットワークは親族への優先提供を希望できる項目を１５日に追加。１５～２４日に約７００人が新規登録し、うち約１７０人が優先提供を希望。登録済みの５万人余りからも約２５００人が優先提供を追加した。予想より多いという。（2010年1月26日読売新聞）

これからも脳死判定で騙すぞ！日本脳死・脳蘇生学会が、脳死判定に脳血流検査を追加を提案予定

投稿者：もりけん投稿日：2010年 1月24日(日)23時26分18秒

脳死は画像診断と血流検査が必要　学会が判定基準見直し提案 http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012401000281.html 　脳死者からの臓器提供要件を大幅に緩和した改正臓器移植法の本格施行を前に、日本脳死・脳蘇生学会の検討委員会は２４日までに、より正確な脳死判定のために、判定基準にコンピューター断層撮影（ＣＴ）などによる頭部の画像診断や脳血流検査の実施を盛り込み、見直すべきだとする提案をまとめた。　今後さらに議論した上で学会として正式決定し、国などに示す。　取りまとめをした木下順弘熊本大教授は「既にＣＴによる診断は行われており、過去の脳死判定に問題があるわけではないが、判定基準は時代に応じて修正されるべきだ。（改正法の本格施行を控えた）この時期に専門家が声を上げる必要がある」と話している。　臓器移植法に基づく法的な脳死判定は現在、深い昏睡、瞳孔の固定、脳幹反射の消失、平たん脳波、自発呼吸の消失の５項目を、６時間以上の間隔を空けた２回の検査で確認するという基準で行われている。 2010/01/24 16:39 【共同通信】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　以下は私の文章　脳血流検査が、脳の深部＝脳幹部においても脳細胞が壊死する低血流の状態を正確に把握できるのであれば、有効でしょう。しかし、実際には脳血流停止「所見」があっても、脳波があったり、自発呼吸があったり、あるいは数日後～数ヵ月後に脳波、自発呼吸などが復活する症例は多数報告されている。脳表層部の壊死さえも把握していない、いい加減な脳血流検査も行なわれてきた。このことは http://www6.plala.or.jp/brainx/yosi.htm#3　を参照願います。　つまり脳細胞が壊死する低血流の状態を、現状の脳血流検査は捉えていない。１９８０年代の立花隆の単行本で広まった、脳血流検査への信仰があるから、脳死判定に採用しようという主張でしょう。　熊大の木下教授は、２００７年１１月２日に日本脳死・脳蘇生学会のワークショップ http://www6.plala.or.jp/brainx/2007-11.htm#20071102　で、残存薬物問題で脳死判定に自信喪失したことを語った。つまり過去の過半数の脳死判定に問題がある。麻酔の影響が抜けていないのに、脳死判定をしてしまった疑いがある。　薬物問題もクリアしようと、脳血流検査を採用したいとの提案と思いますが、感度の低い脳血流検査では、やはり解決できない。医学部の教授クラスならば、各検査の精度・限界は、すべてご存知のはず。本来であれば、脳死判定の廃止を提案すべきでしょう。　脳死判定に脳血流検査の追加を、敢えて提案するのならば、一般人には新規な検査で騙す意図があると判断せざるをえない。以上

「遷延性脳死状態の小児の栄養管理」について、世界初と思われる論文

投稿者：もりけん投稿日：2010年 1月24日(日)07時46分32秒

　　「心停止に至らない脳死患者」は、一般人の脳死認識に反するだけでなく、総理府世論調査の脳死についての説明にも、日本臓器移植ネットワークの宣伝にも反します。しかし、実際には「心停止に至らない脳死患者」＝遷延性脳死患者が増加し、関連する論文・報告が増えています。　北海道大学病院の池田陽子氏らによって、「遷延性脳死状態の小児の栄養管理」について、世界初と思われる論文が書かれていました。医歯薬出版が昨年９月に発行した「臨床栄養」の「別冊栄養力UP　NST症例集（2）」の冒頭（ｐ２～ｐ７）に掲載されており、その重要性が伺えます。１ページ目のみ画像でみることができます。 http://www.ishiyaku.co.jp/search/sample.cfm?imgid=1&bookcode=746090 　私の要約はhttp://www6.plala.or.jp/brainx/recovery3.htm#growth-3y

親族優先提供関係のニュース

投稿者：てるてる投稿日：2010年 1月21日(木)23時44分4秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000009-cbn-soci 親族への優先提供でガイドラインを改正―厚労省 1月15日19時15分配信医療介護CBニュース　厚生労働省は1月14日、改正臓器移植法の親族への優先提供規定を運用するため、ガイドラインの一部を改正することを都道府県知事らにあてて通知した。改正されたガイドラインは17日から施行される。　ガイドラインでは、「親族」の範囲を「親子と配偶者」に限定。特別養子縁組を除く養子や、事実婚は認めない。意思表示は15歳以上から可能で、書面により行う。特定の親族を指定していた場合は、親族全体に対する優先提供の意思表示として取り扱う。　親族関係を確認する方法については、「公的証明書により確認する」とした。レシピエント選択までに「公的証明書」を入手することが困難な場合は、「入手可能なその他の公的証明書」や「家族・遺族からの証言」でレシピエントの選択を開始できる。　厚労省の臓器移植委員会などで議論されていた自殺誘発の懸念については、留意事項に「親族へ臓器を優先的に提供することを目的とした自殺については、これを防ぐ必要がある」と明記。レシピエント登録をしている親族がいる人が自殺した場合、優先提供は認めないこととした。　留意事項にはこのほか、▽医学的な理由で必ずしも親族に移植が行われるとは限らないこと▽親族以外の第三者への臓器提供を拒否する意思が表示されていた場合は、脳死判定や臓器摘出を見合わせること―などが盛り込まれている。 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100116-OYT1T00925.htm 親族へ優先提供ＯＫ、改正臓器移植法が一部施行　脳死者や心停止による死者の臓器を親族に優先的に提供できる改正臓器移植法が１７日、一部施行される。　臓器はこれまで面識のない第三者に提供されていたが、臓器提供意思表示カードなどで、親族への提供意思を示しておけるようになる。　優先提供できる親族は、親子と配偶者。その意思表示ができるのは１５歳以上で、現行の意思表示カードやシールの余白に「親族優先」などと明記する。日本臓器移植ネットワークのホームページでの登録もできる。自殺者からの優先提供は認めない。　これまでは、移植を受けることを希望する人が同ネットワークに患者登録し、医学的な緊急性から移植順位を決めていた。これからは、意思表示がされていれば、緊急性に関係なく親族が優先される。親族に移植希望の登録患者がいなかったり、親族が医学的な条件を満たさなかったりした場合は、臓器はこれまで通り第三者に提供される。　改正法は７月に全面施行される。施行後は１５歳未満の臓器提供が可能となり、本人の生前の提供意思が不明の場合でも家族の同意だけで提供できるようになる。（2010年1月16日19時36分読売新聞）

和田式脳死判定法講座

投稿者：和田絵奈児投稿日：2010年 1月20日(水)10時45分14秒

「和田式脳死判定法講座」を御一読していただけると大変幸甚に存じます。

http://homepage3.nifty.com/god/brain

新臓器移植法を問うシンポジウム（１月３１日：東京）

投稿者：もりけん投稿日：2010年 1月 6日(水)23時52分1秒

新臓器移植法を問うシンポジウム－　小児の救命と脳死と移植　－日時　　：２０１０年１月３１日（日）午後１時３０分～４時３０分会場　　：港勤労福祉会館第一会議室交通　　：JR山手線・京浜東北線　田町駅西口（徒歩５分）　　　　　地下鉄浅草線・三田線　三田駅（徒歩１分）資料代：１０００円主催　：臓器移植法を問い直す市民ネットワーク　法の範囲内で“脳死を人の死”とする改定臓器移植法が成立しました。　専門家の意見が分かれる子どもの脳死判定、貧弱な小児救急医療体制など、多くの問題をはらんでいるにもかかわらず、新たな臓器移植法は動き出します。この問題に対し、医療・報道・家族の視点から意見を投じ、子どもを取り巻く脳死・臓器移植の現状とその問題について話し合います。皆さまのご参加を、心よりお待ちしています。パネルディスカッションパネラー　　植田　育也（静岡県立こども病院小児集中治療センター長）　　　　　　小児の救命救急・集中治療の現状と課題　　　　　　近藤　　　孝（南労会・紀和病院長）　　　　　　脳死判定の非科学性　　　　　　岩澤　倫彦（「ニュースジャパン／時代のカルテ」専任ディレクター）　　　　　　救急と移植の医療現場を取材して　　　　　　永瀬　哲也（脳死に近い状態と診断された子どもの父親）　　　　　　人工呼吸器をつけた娘と暮らして思うこと　詳細はhttp://pub.ne.jp/abdnet/?cat_id=117371からダウンロードできるチラシを参照願います。

小児脳死判定後の脳死否定例に１７例追加、在宅人工呼吸療法が増加

投稿者：もりけん投稿日：2010年 1月 4日(月)13時55分58秒

　謹賀新年　「小児脳死判定後の脳死否定例」は毎年１月に更新しています。今回の新たな追加は１７例あり、在宅人工呼吸療法に取り組む症例が目立ちます。また臓器提供例もあり、「法的脳死判定手続きの対象外なのにドナー管理を行なう」「心停止後の臓器提供なのに心停止後に心臓マッサージを行なう」など倫理上、法律上の問題を感じます。　このほか以前から掲載している症例にも、その後の詳細な論文発表があり情報を追加したのが６例あります。　個別にはhttp://www6.plala.or.jp/brainx/index.htm掲載の１月４日更新情報からご覧ください。この更新情報は、数日経過すると順に更新情報のページhttp://www6.plala.or.jp/brainx/renewal.htmに移動します。

あけましておめでとうございます

投稿者：てるてる投稿日：2010年 1月 2日(土)08時32分55秒

昨年は、御世話になりました。本年もよろしくお願い申し上げます。けさ、さっそく、ネットサーフィンをしていると、脳死ではなく、植物状態のことですが、印象的な記事に出会いました。 http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/60119299.html >最初の２年間は、医学的診断は意識がほとんど認められないというものでありましたが、ブザーによるコミュニケーションが確立されるにつれ、意識が非常に鮮明であるということが判明しました。 >意識の疎通がスムースに行えるようになってからは、（主人・黒川先生は）前向きに哲学や宗教について学びたいという意欲を持ち、やがて「本質と愛について」を自分なりに考えたいと思うようになりました昨年は、臓器移植法が改正され、森岡さんやスギケン先生や、私などの考えは取り入れられませんでしたが、これからも見守って生きたいと思います。

脳死研究の権威＝「武下　浩のホームページ」で懸念される情報操作

投稿者：もりけん投稿日：2009年12月27日(日)06時57分35秒

　わが国における脳死判定の第一人者ともいえる武下　浩氏（山口大学名誉教授）がホームページhttp://h-takesita.com/index.html　をお持ちのようですね。　インターネットですから本人確認は困難ですが、独自ドメインで連絡先住所も公開し、小児脳死の文献的調査に際して集めた論文を「連絡いただければ10編まではコピーをしてお送りする」そうです。「（論文）リストは改正臓器移植法の施行をめどとして2010年7月まで本ホームページに掲載するが、以降は主要論文のみとする予定」とのことなので、関心のあるお早めにごらんください。情報操作をしているのではないか？　認識が思考を形成するのは誰しも同じようで、脳死判定廃止論http://www6.plala.or.jp/brainx/trick_determination.htm に紹介されている「脳死」からの復活例や無呼吸テストの閾値に疑問を呈する症例など、顕著に脳死判定に疑いを差し挟む論文は紹介していない。　しかし、私は武下氏は本当に知らないのだろうか？と思います。武下氏が過去に書いた脳死研究の論文を読むと、必要なことは網羅的に紹介していた。それに比べると、このホームページに掲載した論文リストは適当に取捨選択した印象がある。　昔、武下氏の論文だったと記憶していますが、参考文献欄には載せてあるのに、論文の本文中には、その論文への言及がなかった論文があった。それは臓器摘出時に脳死ではないことが判ったケースを多数紹介したGail A Van Norman(Department of Anesthesiology, University of Washington):A matter of life and death: what every anesthesiologist should know about the medical, legal, and ethical aspects of declaring brain death、Anesthesiology、91（1），275-287，1999です。（上記原文へのリンクや要旨はhttp://www6.plala.or.jp/brainx/wrong.htm#A　）　このホームページは、それ以上の情報操作ではないか。　「臓器移植法改正案」と書くべきところが、数箇所「臓器職法改正案」と誤植になっているのは残念です。

臓器移植法を問い直す市民ネットワークの厚労省あて申し入れ書がブログに掲載

投稿者：もりけん投稿日：2009年12月23日(水)19時00分59秒

　てるてるさんにご紹介いただいた、臓器移植法を問い直す市民ネットワークによる２つの申し入れ「改定臓器移植法に関する申し入れ」「臓器移植を検証する第三者機関存廃に関する緊急申し入れ」が、同ネットワークのブログhttp://pub.ne.jp/abdnet/に掲載されましたのでご覧ください。

長期脳死関係の記事

投稿者：てるてる投稿日：2009年12月22日(火)21時06分27秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000012-cbn-soci 長期脳死例の調査求める―臓器移植法を問い直す市民ネットワーク 12月22日19時48分配信医療介護CBニュース　7月に公布された改正臓器移植法の見直しを求め、患者団体や宗教団体、医療従事者などで構成する「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」は12月22日、「改定臓器移植法に関する申し入れ」を厚生労働省健康局の峯村芳樹臓器移植対策室長らにあてて提出した。　申し入れでは、来年7月の改正法全面施行に向け、小児の脳死判定基準に関する厚労省の研究班が作業を進めている現状を踏まえ、これまでの長期脳死生存例の実態調査をした上で、それを判定基準に反映させるよう求めている。また、これまでに行われた83例の脳死下での臓器移植について、「検証結果が公表された事例は34例に過ぎない」と指摘。ドナー遺族のプライバシーに配慮した上で、検証結果を公表するよう要望している。　このほか、日本移植学会など33団体で構成する「臓器移植関連学会協議会」が12日に、「厚生労働省による提供症例の事後検証作業は既にその役割を終了した」などとする提言案をまとめたことについて、「臓器移植に対する国民の信頼醸成に反する」と指摘。その上で、▽臓器移植を検証する第三者機関を存続させること▽第三者機関には小児の脳死判定にかかわる医師や小児虐待問題の専門家などを加えること▽第三者機関では脳死判定や臓器提供を行った医師以外のメンバーによる客観的な検証を行うこと―を訴えている。

親族優先提供関係の記事

投稿者：てるてる投稿日：2009年12月22日(火)21時05分13秒

東京財団 http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=517 《時評》改正臓器移植法・親族優先提供はどうなるか～韓国の経験に学ぶ TOP政策研究【研究プロジェクト一覧】生命倫理の土台づくり研究記事本文更新日：2009/12/11 　今年（2009年）7月に改正された臓器の移植に関する法律には、脳死後の臓器提供に際し、親族に優先して提供するよう求める意思表示ができる規定が盛り込まれた。来年（2010年）1月から施行される。　この新規定は、移植機会の公平性を求めた法の理念に反するのではないか、「親族」とはどの範囲までか、優先指定の意思はどのように示すのかなど、多くの問題を抱えている。厚生労働省は施行のための運用指針を策定しているところだが、指摘されている問題点がどのように処理されるのか、予断を許さない。　死後の臓器提供に親族優先指定を認める規定は、諸外国の臓器移植法には見あたらない。われわれが知るところでは唯一、韓国の移植法施行令で、待機患者のうち提供者の親族の優先順位を１位にする条件を定める例がある。　そこで以下では、世界にも稀な「親族優先臓器提供」がどのように認められ、どれだけ実施されているのか、韓国の実情を紹介し、日本での議論の参考に供したい。１　韓国の臓器移植法と親族優先規定の内容　韓国では、大韓医師協会が1980年代に「死の定義の研究特別委員会」を組織し、脳死を死亡の一種として認め、脳死判定基準を発表した（『脳死宣言』1993年）。これに基づき、脳死者からの臓器移植は、法律の制定なしに専門医が自らの責任で実施してきた。肝臓移植は1988年3月に、心臓移植は1992年11月に第一例が行われた（出典：財団法人「愛の臓器寄贈運動本部」）。『脳死宣言』発表前後から、脳死移植の件数は、1990年5件、1991年3件、1992年38件、1993年45件、1994年117件、1995年178件、1996年165件、1997年251件、1998年338件、1999年435件と増加していった。　こうした進展に伴い、医療界・法曹界・学界・宗教界・市民団体などの各界が、脳死と臓器移植について本格的に議論を行うようになった。主な争点は、脳死の判定問題、脳死者からの臓器摘出の条件、提供臓器の分配のあり方などであった。その結果、1999年2月に、「臓器等の移植に関する法律」が制定され、施行された。　この韓国の移植法では、脳死後の臓器提供は、本人の同意だけでなく、家族の同意によっても可能とされ、同意できる家族の優先順位が定められた（1999年9月、2002年8月の改正による）。　提供された臓器は、国立臓器移植管理センター（KONOS: Korean Network for Organ Sharing）によって対象者が選定され、移植が行われる。　移植対象者の選定について、法律では以下のように規定している：韓国「臓器等の移植に関する法律」第22条（移植対象者の選定等）（第1項）国立臓器移植管理機関の長は、第13条第4項の規定によって臓器等の提供者の登録結果の通知を受けたときには、大統領令で定める臓器等の移植対象者の選定基準によって臓器等の移植待機者の中から移植対象者を選定しなければならない。この場合、国立臓器移植管理機関の長はこれを臓器等の提供者又は移植対象者が登録されている登録機関の長に通知し、登録機関の長は選定事実を登録されている臓器等の提供者又は移植対象者とその家族・遺族とに直ちに通知しなければならない。　この規定に基づき、移植対象者の選定基準が大統領令によって定められた。親族優先規定は、この執行政令に、2003年の改正によって以下のように追加されたものである（赤字部分）：施行令第18条（移植対象者の選定基準等）（第1項）法第22条第1項の規定による移植対象者の選定基準は別表２のとおりである。「別表２」移植対象者の選定基準（第18条第1項関連） Ⅰ一般基準 1. 臓器等提供者と移植対象者の血液型が同一、もしくは臓器等提供者の血液型が移植対象者に輸血が可能な血液でなければならない。ただし、骨髄等輸血可能とは関係なく医学的に移植手術が可能な場合には、その限りではない。 2. 臓器等提供者が生きている場合を除いては、次の各号の順位により移植対象者を選定しなければならない。イ.1順位：当該脳死者の配偶者、直系尊属・卑属、兄弟姉妹または4親等以内の親族中に臓器待機者として登録している者ロ.2順位：当該脳死者を管理している法第16条の2の規定による脳死判定対象者管理専門機関に登録された腎臓移植待機者1名ハ.3順位：当該脳死者を発掘した臓器移植医療機関（脳死判定対象者管理専門機関として指定された機関は除く）に登録された腎臓移植対象者1名二.4順位：次の項目の圏域区分により臓器等提供者と同一圏域ないにある臓器提供者。ただし、Ⅱ.臓器別基準から圏域の区分がなく移植対象者を選定する要件を別途で決めた場合、またはⅡ.臓器別基準第3号の場合には圏域区分なく全国の臓器等移植待機者のなかから移植対象者を選定しなければならない。　このように韓国の移植法令では、提供者本人が生前に親族優先提供の意思を示すことは認めていない。不特定多数の人に死後提供する意思を示していた人が脳死になったとき、その人の親族が待機患者リストに入っていたら、臓器移植ネットワークが、その親族を移植順位１位にするというだけである。日本の規定と本質的に異なるので、注意を要する。２　親族優先規定が設けられた経緯　親族優先提供の規定は、1999年に移植法が制定された当初は設けられていなかった。それが2003年3月の施行令改正によって新しく取り入れられたのは、法施行後にかえって減ってしまった脳死臓器提供に対し、国民にインセンティブを与えるためだった。　移植対象者の選定基準は、当初、医学的な要素に重きを置き、原則的に分配の機会均等を図り、公平性を持たせようとしていた。だが脳死者からの臓器提供は、立法によって活性化されず、逆に停滞してしまった。法律の施行によって、脳死移植件数は前年度を下回り続け、2000年233件、2001年216件、2002年167件と減少する結果になった（「年別脳死者数と移植件数」グラフ参照）。　その理由として議論されたのが、法律によってできた臓器分配システムのあり方である。法施行前は、提供者の出た病院で臓器の移植先を決められていたが、法施行後は、中央のネットワークを通じて移植対象者が選定されるようになった。このシステムになってからは、提供者に移植を必要としている家族がいても提供できず、他人に分配されることになった。この仕組みが、家族の結びつきが強い韓国社会において、臓器を提供しようとする意思を損ねてしまっているのではないか、と考えられた。　事実、韓国では家族の間で行われる生体臓器移植の割合が高い。なかでも親子、姉妹兄弟間の提供が多い（「生体臓器移植」グラフ参照）。　こうした家族の絆に重きを置く韓国社会の現実に即した形で脳死移植の推進を図るために、親族を優先順位１位にできる規定が導入されることになったのである。　さらに韓国では、家族の絆が強い文化を脳死移植の推進に結びつけるために、親族優先提供だけでなく、親族が脳死後臓器を第三者に提供すると、待機患者の順位を決める点数が増える制度も導入されている。　移植待機者は、配偶者および直系尊属・卑属、兄弟姉妹または4親等以内の親族が脳死臓器提供者になると、臓器別に以下のような点数が与えられる。　通常、待機患者は一年待機するごとに１点を与えられ、長く待っている人ほど点数が高くなって、移植対象順位が上がる仕組みになっている。上記の制度では、より近しい親族が臓器提供した患者ほど、もらえる点数が高くなり、移植を受ける機会に近づけることになる。これを、脳死臓器提供へのインセンティブにしようというわけである。　脳死者からの提供はまだまだ少ないという指摘はあるものの、2003年の施行令改正後、移植件数はふたたび増加に転じた。その背景には、臓器提供に対する意識変革のための広報活動と、医療現場における潜在的な脳死提供候補者への働きかけなどの努力がある。　韓国では、古来の祖先崇拝に基づく慣習的な葬儀文化や儒教の身体観から、遺体に手を加えることは嫌がられていた。だがそうした「伝統的死生観」は、都市化、核家族化、少子高齢化や埋葬の費用負担の大きさなどの影響で、急激に変化している。1991年には17.8％しかなかった火葬は、2001年には38.3％、2005年には52.6％、2008年には61.9％とこれまでの埋葬を上回ってきた。さらに政府は、有名人やタレントなどを広報大使として動員し、一般市民の臓器提供に対する意識改革に努めることで、臓器提供者を確保しようとしてきた。2008年1月、ボクシングの試合中に脳死状態となったチェ・ヨサム選手や、2009年2月に亡くなったカトリックの金スファン枢機卿の臓器等の提供は、これまでになく市民の意識を大きく促し、多くの人々が臓器提供の意思表示を行った。３　親族優先提供の実施状況　上記政令が施行された2003年から2008年までに、親族優先臓器提供がなされたのは、全部で6例である（「親族優先臓器提供：韓国での実施実績」表参照）。　続柄別では、きょうだい間（２親等）が2例、甥・姪から叔母・伯父（３親等）がそれぞれ1例ずつずつ2例、親子（１親等）が1例、配偶者間が1例となっている。年齢では、移植を受けた親族は20代から60代までの成年層に渡っているが、提供者のなかに14歳の未成年者がいることが目を引く。　臓器別では腎臓が5例、肝臓が1例となっている。どちらも、生体移植も可能な臓器である。生体移植ができず、優先指定が導入されると患者家族の自殺による提供を誘発するのではないかと日本で危惧されている心臓は、まだ例がない。親族優先臓器提供：韓国での実施実績(出典：国立臓器移植管理センターKONOS : Korean Network for Organ Sharing提供資料より) 　親族優先制度では、家族が必要な時期に臓器提供を直接受けられるタイミングは稀で、実際に事例はごく少ないが、すでに紹介したように親族の臓器提供が家族の患者の優先順位を上げる点数システムが同時に導入されたために、社会全体での臓器提供のモチベーションを高めることができたと考えられる。４　日本への示唆　以上、韓国での親族優先臓器提供の経験をみると、まずわかるのは、それが1年に1例か2例しかない、レアケースだということである。親族に優先して提供できる道が開かれた2003年以降、韓国では、すでに挙げた別の要因により、脳死移植件数が飛躍的に増大している。これなら脳死移植の機会の公平性を損なうほどのものではない、といえるだろう。　しかし、日本でも同じことが期待できるかどうかというと、それは疑問である。　第一に、韓国の制度は、生前に本人が親族優先を指定できるのではなく、移植ネットワークが判断する仕組みになっている。不特定多数の人への提供でも、身内の患者が利益を得られる点数制も併せて導入されている。その意味では、親族優先制度の導入で、臓器移植の立脚点が狭い範囲の人間関係に閉じ込められてしまう恐れは、韓国ではあまりないように配慮されているといえる。日本は、そうした配慮に欠けている。　第二に、親族優先提供は稀なことなので、全体の公平性を脅かすことはないという点でも、日韓には隔たりがある。韓国では優先提供制度導入後の6年間に、790例の脳死臓器提供者が出ている。優先制度導入前でも、年に50例から40例の提供者がいた。そのなかでの6例、1年平均で1例（優先提供がなかった年も2年ある）という数字は、全体を左右することはないといえる。それに対し日本では、年に10例程度しか提供者が出ていない。そこからスタートして親族優先提供が年に1例、2例と出れば、レアケースとはいえず、待機患者の間で、ひいては社会全体で、不公平感を惹起しないとはいえないだろう。　日本では、親族優先提供を導入するにあたって、韓国のように、脳死臓器提供とは本来は矛盾する家族の絆の強さを、逆に脳死提供の誘因にする、というしたたかな戦略に立った提唱や制度設計はなされなかった。あくまで、公平な脳死提供には反する家族の情に例外的にこたえよう、という人情論でしか議論されなかった。　以上のような、親族優先臓器提供導入を巡る日韓の違いは、両国の移植医療の行く末に、大きな差をもたらすのではないかと思われる。　今後の脳死臓器提供の推移をふまえ、広い視野で移植医療を社会に適正に位置付けることができるよう、いまの親族優先規定を見直し、さらなる法改正も含めた政策論議を行うことが必要である。洪賢秀　プロジェクトメンバー、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター　　　　　公共政策研究分野特任助教ぬで島次郎　プロジェクトリーダー

“脳死”は人の死ではありません！！　リーフレットのネット配布開始

投稿者：もりけん投稿日：2009年12月13日(日)11時31分13秒

　臓器移植法を問い直す市民ネットワークで作成したリーフレット「“脳死”は人の死ではありません！！」が、同ネットワークのブログhttp://pub.ne.jp/abdnet/からダウンロードできるようになっています。　PDFファイルで４９６キロバイト、Ａ４用紙２ページのリーフレットです。

親族優先提供関係ニュース

投稿者：てるてる投稿日：2009年12月11日(金)21時16分53秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000004-cbn-soci 小腸移植の親族最優先を了承―改正臓器移植法作業班 12月9日18時37分配信医療介護CBニュース　改正臓器移植法の全面施行を来年7月に控え、小腸移植にかかわる「レシピエント選択基準」や「ドナー適応基準」について専門的な観点から議論するため、厚生労働省は12月9日、「小腸移植の基準等に関する作業班」(班長=日比紀文・慶大医学部消化器内科教授)の初会合を開いた。初会合では、レシピエント選択基準について、親族への優先提供規定を最優先とする案が事務局から示され、了承された。　小腸移植にかかわる現行のレシピエント選択基準では、「適合条件」として、▽ABO式血液型が一致か適合▽搬送時間が12時間以内▽基礎疾患が良性疾患▽CMV抗体▽前感作抗体やHLA型―の5条件が示されており、この中から、▽医学的緊急度▽ABO式血液型の一致▽待機期間の長さ―の順番で、「優先順位」が決定する。　初会合で事務局が示した新たな選択基準案では、来年1月に親族優先提供規定が施行されることを踏まえ、「優先すべき親族」を優先順位の第一条件にすることなどが示され、了承された。　また、意見交換では班員から、ドナーとレシピエントの小腸の大きさが異なると、移植の際に問題になるとの指摘があった。このため、両者の体重比は、1対2から2対1までの間が望ましいとする旨の文言を適合条件に加えることになった。このほか、ドナーのHLA型によっては、移植の際に拒絶反応が起こる危険性があるとの指摘があったため、HLA型によっては移植を行わない旨の文言を優先順位に加えることになった。　また現行のドナー適応基準には、▽全身性の活動性感染症▽HIV抗体、HTLV-1抗体、HBs抗原などが陽性▽クロイツフェルト・ヤコブ病やその疑い▽悪性腫瘍―でないことが示されており、▽小腸疾患またはその既往▽細菌感染を伴う腹部外傷▽HCV抗体陽性―を伴う場合は、「慎重に適応を決定する」などとされている。意見交換では、ドナーの下限年齢を設けるかどうかが議論されたが、現行基準に変更を加えないことになった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000007-cbn-soci 角膜移植の標準的基準で親族最優先を了承―改正臓器移植法作業班 12月11日20時9分配信医療介護CBニュース　改正臓器移植法の全面施行を来年7月に控え、角膜移植にかかわる標準的なレシピエント選択基準やドナー適応基準について専門的な観点から議論するため、厚生労働省は12月11日、「角膜移植の基準等に関する作業班」(班長=木下茂・京都府立医科大大学院医学研究科視覚機能再生外科学教授)の初会合を開いた。初会合では、レシピエント選択の標準的な基準について、「親族への優先提供」規定を最優先とする案が事務局から示され、了承された。これで、7つある臓器ごとの作業班すべてで了承されたことになる。　角膜移植では、全国に54あるアイバンクで眼球のあっせんが行われており、それぞれのアイバンクがレシピエント選択の基準を策定している。法改正を踏まえ、親族優先提供規定を盛り込んだ標準的な選択基準を策定し、今後それぞれのアイバンクに周知する。　初会合で了承された標準的な選択基準では、1眼提供の場合、(1)優先すべき親族(2)医学的に緊急な角膜の使用が必要とされる人(3)待機期間の長さ―の順番でレシピエントの優先順位が決定されることになった。2眼提供の場合は、両眼性の高度な視力低下や疼痛といった移植の必要性の高い人を優先順位の第3条件に加え、待機期間の長さを第4条件とする。　またドナー適応基準では、▽原因不明の死▽細菌性、真菌性またはウイルス性全身性活動性感染症▽HIV抗体、HTLV-1抗体、HBs抗原、HCV抗体などが陽性―などの疾患や状態でないことが示されているほか、▽アルツハイマー病▽屈折矯正手術既往眼▽虹彩炎などの内因性眼疾患▽梅毒反応陽性―のドナーから眼球の提供があった場合は、医師に対してその情報を提供するとされている。　初会合での意見交換を踏まえ、医師に対して情報提供を行うケースに、内眼手術の既往を加えることになった。また、全層角膜移植を行う場合に、1平方ミリメートル当たりの内皮細胞数が2000個以上あることが望ましいとする旨の文言を加えることなどが、今後検討される。

親族優先提供関係ニュース

投稿者：てるてる投稿日：2009年12月 7日(月)23時04分57秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000006-cbn-soci 医療従事者への「親族優先提供規定」周知に学会活用へ―改正臓器移植法 12月7日20時1分配信医療介護CBニュース　来年1月に施行が迫っている改正臓器移植法の「親族への優先提供」規定について、国民に対する普及啓発方法などを議論するため、厚生労働省は12月7日、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)の第2回会合を開いた。この中で、医師や看護師など医療従事者に対する普及啓発の方法として、救急医療にかかわる学会などを活用する方針を決めた。　医療従事者に対する親族優先提供規定の普及啓発の方法として事務局は、厚労省や日本臓器移植ネットワークのホームページ、定期刊行物など一般に向けた媒体を挙げたほか、提供施設の医師などに対しては直接働き掛ける方法を提示した。これに対し、班員からは「医療者は休みでも救急医療に従事しているので、情報に触れる機会が少ない」「学会活動の場が多い」といった意見が出された。このため、一般向けの方策に併せ、厚労省が日本救急医学会や日本臨床救急医学会、日本救急看護学会など関係学会の理事長にあてて、学会のホームページを活用するといった方法で、会員への広報活動を依頼することが決まった。　同日の会合ではこのほか、親族優先提供の意思を表示する手段として、インターネットを使った臓器提供意思登録システムを活用することや、既存の臓器提供意思表示カード(ドナーカード)やシールを使う場合は、余白に親族への優先提供を希望する旨の記載をすることで有効とすることなどが了承された。　次回は親族優先提供規定が施行される来年1月以降に開かれ、7月の改正法全面施行に向けた議論を行う見通し。

ドナー関係のニュース

投稿者：てるてる投稿日：2009年12月 7日(月)19時55分15秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000002-cbn-soci ドナーコーディネーター大幅増を―移植者協議会・大久保理事長 12月7日15時1分配信医療介護CBニュース　臓器移植についての普及啓発活動などを行っている日本移植者協議会は12月6日、東京都内で移植医療についての勉強会を開いた。この中で、同会の理事長で厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」の委員を務める大久保通方氏が講演し、来年7月の改正臓器移植法の全面施行に向け、ドナーコーディネーターを大幅に増員するなどの移植医療体制の整備が必要と指摘した。　大久保氏は法改正により、ドナー本人の生前の書面での意思表示がない場合に、家族による承諾で臓器提供が可能になる点に触れ、家族の心理的な負担が増大する可能性を指摘。ドナー家族の心理的なケアが可能な専任のコーディネーターを養成する必要性を訴えた。　また大久保氏は、国内のドナーコーディネーターの人数も問題視。日本臓器移植ネットワークと脳死臓器移植に対応可能な都道府県のコーディネーターについて、「全部合わせてもたった30人」と指摘した。その上で、多臓器提供数とほぼ同数のコーディネーターがいる海外の例を挙げ、改正法全面施行の翌年度となる2011年度には少なくとも80人体制にするなど、今後見込まれる臓器移植の増加に併せてコーディネーターを増員する必要があると述べた。　さらに、救急医療体制の整備や臓器提供を行うことができる病院数の増加を主張したほか、法改正によって家族の承諾で臓器提供が可能になるため、本人の臓器提供拒否の意思表示を確認する方法が重要になるとも指摘。拒否の意思表示を登録するためのシステムを新たに設けることを提案した。　6日の勉強会ではこのほか、臓器移植委員会の委員を務める東邦大医学部腎臓学教室教授の相川厚氏や、同委員会「心臓移植の基準等に関する作業班」の班員を務める阪大医学部附属病院移植医療部副部長の福嶌教偉氏らが、各臓器の移植医療の現状などについて講演した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000005-yonh-kr ドナー登録者数が過去最高に、17万7千人超える 12月7日10時41分配信聯合ニュース【ソウル7日聯合ニュース】国立臓器移植管理センターが7日に明らかにしたところによると、11月末までの全国の病院と公認の臓器提供者（ドナー）登録団体のドナー登録者数が17万7000人を超えた。　昨年（約7万3000人）に比べ2．4倍に増加し、過去最高を記録した。2004年の3万4000人余りから2005年に7万5000人を超えた後、ここ3年間は7万～8万人台の間を推移していた点を考慮すると、大幅に増加したといえる。　同センター関係者は、ことし2月に亡くなった金寿煥（キム・スファン）枢機卿が角膜を寄贈したことで社会的雰囲気が変化し、これに合わせて宗教界や民間団体、政府などが広報活動を拡大した効果が出たようだと話している。金枢機卿が角膜を寄贈した2月末には、一部のドナー登録機関の登録申込者数が普段の20～30倍に達した。軍部隊でもキャンペーンが行われるなど、「命の分ち合い」への関心が高まった。

親族優先提供関係のニュース

投稿者：てるてる投稿日：2009年12月 1日(火)22時48分36秒

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/327525/ 親族への臓器優先提供　ニーズとルールに溝 2009/11/23 01:35更新記事本文　■９割「改正後も不足」　臓器提供の増加を目指す改正臓器移植法が７月に成立したが、各都道府県の腎臓病患者会（４７団体）の約９割が「（来年７月の）施行後も十分な提供数にならない」と考えていることが２２日、共同通信のアンケートで分かった。記事本文の続き　脳死や心停止後の「献腎移植」について、２８団体が「増える」と答え、１９団体が「変わらない」と回答。献腎が移植希望者数に比べ十分な数になるかどうかについては、９割にあたる４１団体が「ならない」、４団体が「分からない」。「十分な数になる」としたのは２団体（千葉、沖縄）だけだった。　十分な数にならない理由として、「国民の意識は急には変わらない」「医療施設の設備や連絡態勢が整っていない」「医師が忙しすぎる」と医療側の問題点が多く挙げられた。　改正臓器移植法では、親族への臓器の優先提供が可能となるが、「親族」の範囲などをめぐり、専門家の間でも意見が分かれている。　■親子と配偶者に限定　「兄が脳死、弟が移植が必要な心臓病のケースで、なぜ兄弟間で臓器移植ができないのか。家族が納得できる説明をする自信はない。兄弟とも亡くす家族はつらいだろう」　１０月１６日―。法学者らで構成する厚生労働省の作業班が、「親族」の範囲を「親子と配偶者」に限る方向で議論していた席上、参考人として出席した日本臓器移植ネットワークの芦刈淳太郎さんが苦しい胸中を明かした。　「親族優先」は家族の強い結び付きに配慮して導入されたが、あくまでも例外措置。本来、臓器はすべての待機者から最も必要な人に提供されるべきで、法案を提出した議員も国会答弁で「（親族の）範囲は極力限定すべきだ」と主張してきた。　結局、作業班はこの答弁に沿って「（親族優先が適用されるのは）親子間の移植と配偶者間に限る」との意見をまとめた。しかし、作業部会の上部組織に当たる臓器移植委員会では、「実際の要望は『祖父母が孫に』『兄弟に』が多く、親子間はまれだ」との指摘が出るなど、実際の「ニーズ」と「ルール」の食い違いが浮き彫りとなった。　■規定ない意思表示　もう１つの懸念は、臓器提供の意思表示の「方法」。法律上、優先提供の意思は書面により表示するとされているだけで、具体的な規定はない。　「脳死状態となった親族の枕元に（移植を受ける受容者として）自分の名前を書いたドナーカードを滑り込ませることは誰にでも簡単にできる」　作業班メンバーの水野紀子（のりこ）・東北大教授（家族法）は、現行ドナーカードのみで「有効」とする意見に対し、警鐘を鳴らす。「優先提供によって移植を受ける側に期待感が生まれ、ドナーカードの偽造や『成り済まし』の危険性が一気に高まる」可能性があるからだ。　家族への提供意思の確認から、法的に脳死の判定が終了するまでの平均所要時間は約１０時間。「親族に提供したい」という意思表示があった場合、この間にドナー（提供者）とレシピエント（受容者）が親族であることを、戸籍謄本などで確認する必要がある。　確認を怠れば、「親族でない人に誤って移植した」という事態が想定されるが、慎重になりすぎても「なぜ移植しなかった」と患者に提訴される可能性がある。侃々諤々の議論は当面続きそうだ。　■改正臓器移植法　　国内で年間数例にとどまる脳死からの臓器提供の増加させるため、今年７月成立。（１）脳死を一般的に人の死と位置付ける（２）本人が拒否していなければ家族同意で提供可能（３）１５歳以上としていた提供者の年齢制限撤廃（４）親族への優先提２供の意思表示が可能－が特徴で、全面施行は来年７月。日本など豊かな国の患者が海外で移植を受ける「臓器ツーリズム」が国際問題となり、世界保健機関（ＷＨＯ）が今年、臓器の「自給自足」を求める指針案をまとめ、法改正の機運が高まった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000006-cbn-soci 膵臓移植の親族最優先を了承―改正臓器移植法作業班 11月24日18時57分配信医療介護CBニュース　改正臓器移植法の全面施行を来年7月に控え、膵臓移植にかかわる「移植希望者(レシピエント)選択基準」や「臓器提供者(ドナー)適応基準」について専門的な観点から議論するため、厚生労働省は11月24日、「膵臓移植の基準等に関する作業班」(班長=深尾立・千葉労災病院長)の初会合を開いた。レシピエント選択基準について、一部修正して「優先すべき親族」を最優先とする案が事務局から示され、了承された。改正法の施行に向けた作業班はこれが7つ目で、臓器ごとの作業班では5つ目。　現行の膵臓移植の優先順位では、「ABO式血液型が一致する人」「HLAの適合度が高い人」が優先で、ドナーから膵臓と腎臓(1腎の場合を含む)の提供があった場合には、膵腎同時移植、腎移植後膵臓移植、膵単独移植の順に優先する。このほか、「待機時間が長い人」「臓器搬送に要する時間がより短く見込まれる人」の順としている。　会合で事務局が示し、原案通り了承されたレシピエント選択基準で現行から変更されたのは、来年1月の親族優先提供規定の施行を踏まえ、「優先すべき親族」を最優先とした点。また、選ばれたレシピエントが膵腎同時移植の待機者で、かつドナーから膵臓と腎臓の提供があった場合には、腎臓移植の待機リストで下位でも、優先的に膵臓と腎臓を同時に配分することを新たに定めた。ただし、膵腎同時移植のレシピエントが優先すべき親族ではなく、腎移植のレシピエントが優先すべき親族である場合には、腎移植の親族を優先する。　さらに、膵腎同時移植のレシピエントについて、臓器摘出手術の開始後に片方の臓器が移植に適さないことが判明した場合には、レシピエントの選定をやり直さずに、もう片方の臓器のみを配分するよう定めた。　会合ではまた、ドナーの適応基準について、年齢の下限を定めることと、心停止下と脳死下の基準を統一することについて議論した。　年齢の下限については、現行は心停止下、脳死下ともに定められていない。奈良県立医大泌尿器科学教室の石橋道男講師は、「腎臓の場合、臓器の成熟が考え方のポイントになる」とした上で、具体的な年齢を定めるのは「非常に難しい」と述べた。藤田保健衛生大医学部臓器移植再生医学講座の杉谷篤教授は、「実際に膵臓を取った時に、どういうレシピエントに移植するかを慎重に考えないといけない。年齢よりも(臓器の)大きさが問題。文面上は下限をつくらない方がいいと思う」と主張した。　一方上限は、現行は脳死下の60歳に対し、心停止下は40歳。「慎重に移植を検討する疾患・状態」は、糖尿病の既往など3つが共通だが、心停止下では「膵機能、肝機能の異常値」や「低血圧」などさらに7つの疾患が対象となる。　これについて、国立病院機構千葉東病院臨床研究センターの剣持敬センター長は、「適応基準は同じで良いと思う。その後の経過で(移植に)適さなくなることは、心停止の方が圧倒的に多いとは思うが、脳死でも起こり得ることだ」との見方を示した。また、杏林大大学院医学研究科糖尿病・内分泌・代謝病学の石田均教授は、「平均的には40歳より60歳の方が状態が悪いとは思うが、(上限を)40歳にするエビデンスはないのではないか」とした。　これらの議論を受け、心停止下の上限を60歳に引き上げることで意見がまとまった。一方、下限がないことや「慎重に移植を検討する疾患・状態」が心停止下の方が多いことについては結論を先送りし、エビデンスを積み重ねて今後判断するとした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000017-cbn-soci 自殺者からの親族優先提供認めず―臓器移植委 11月30日23時8分配信医療介護CBニュース　来年1月に迫っている改正臓器移植法の「親族への優先提供」規定の施行に向け、厚生労働省は11月30日、「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の改正法公布後3回目となる会合を開いた。会合では、自殺した人については、臓器の親族優先提供を認めない方向で意見が集約された。　自殺した人からの臓器の親族優先提供をめぐっては、10月に日本循環器学会が永井委員長らに対し、心臓を親族優先提供規定から除外するよう求める要望書を提出。11月13日に行われた「心臓移植の基準等に関する作業班」では、親族に心臓を提供するための「恣意(しい)的な自殺」などを引き起こさないよう配慮する規定を、改正法を運用するためのガイドラインに盛り込むことで一致し、事務局に対し検討を求めていた。また、こうした動きを受け、心臓移植以外の作業班の議論でも、この問題が懸案事項となっていた。　会合では、国立成育医療センターこころの診療部長の奥山眞紀子委員が、子どもに臓器を提供するために親が自殺した場合、「子どもにとっては一番大きなトラウマになる」などと指摘し、自殺した人からの親族優先提供は認めるべきでないと主張した。こうした意見を受け、永井委員長は「自殺からの優先提供は認めないと、委員会として集約したい」と結論付けた。　会合終了後、事務局は記者団に対し、こうした規定をガイドラインに盛り込むか、優先提供目的の自殺を抑止するための普及啓発に努めるかなどについては、今後協議するとした。　また、親族優先提供の意思を表示する方法についても議論された。日本移植者協議会理事長の大久保通方委員は、親族優先提供は「限定した形での適用」であるべきとして、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)や運転免許証などに「優先提供記入欄」を設けるべきでないと主張。その上で、レシピエント登録の際に、併せて「親族」が分かるようにすべきとした。一方で、現場の立場から日本臓器移植ネットワーク医療本部長の小中節子委員は、優先提供の対象になる「親族」が親子と配偶者という限定された範囲で議論されている点を挙げ、優先提供する旨が記載されていた場合、現場で毎回レシピエントを選定する方が現実的との認識を示した。また、上智大大学院法学研究科教授の町野朔委員もこれに同調し、現場で同一性や意思表示の確認をした方が、弊害が少ないと強調した。この問題については引き続き、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」でも議論されることになった。　会合ではこのほか、これまでの心臓移植や肺移植の作業班で議論された、「優先すべき親族」を「優先順位」の第一条件とするレシピエント選択基準案を了承した。

日本テレビの公式サイトで、韓国での脳死判定された患者の意識回復例を報道

投稿者：どとうとしや投稿日：2009年11月25日(水)21時42分33秒

緊急ニュースあります。日本テレビの公式サイトで、韓国での脳死判定された患者の意識回復例を取り上げました。 http://news24.jp/articles/2009/11/24/10148472.html より転載韓国で、何者かに首を絞められて脳死と診断された女性（34）が５年ぶりに意識を取り戻して犯人について証言し、容疑者の女が起訴された。女は、女性の夫の愛人を絞殺した罪で逮捕・起訴されていた。この事件は2004年年７月、韓国南部・光陽で、女性が自宅アパートで何者かに首を絞められて脳死と診断されたもの。韓国の検察当局によると、女性は最近、意識を取り戻し、催眠療法による事情聴取に対して、犯人像を供述した。検察は供述に基づいて、女性の夫と交際していたカン被告（43）を取り調べ、殺人未遂の罪で起訴した。検察は、女性に不倫の事実を知られたカン被告が、結婚するためには殺害するしかないと考えて両手で首を絞めたとみている。カン被告は今年６月に、女性の夫の愛人（42）を絞殺した罪で逮捕・起訴されていて、愛人の殺害については認めているが、女性の殺害未遂については否認している。

脳死臓器移植のニュース

投稿者：てるてる投稿日：2009年11月23日(月)01時16分25秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000000-mai-soci ＜脳死判定＞北海道の２０代女性に　８２例目の臓器移植へ 11月23日0時33分配信毎日新聞　北海道内の医療機関に入院中の２０代の女性が２２日、臓器移植法に基づき脳死と判定された。患者は脳死で臓器提供する意思を示すカードを持ち、家族が心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）、小腸、眼球の提供を承諾した。同法に基づく脳死判定は８３例目、臓器提供は８２例目となる。　心臓は大阪大病院で５０代男性に、肺は東北大病院でともに５０代女性２人に、肝臓は名古屋大病院で６０代女性に、腎臓は札幌市立札幌病院で５０代男性に、小腸は京都大病院で１０代女性に、膵臓と腎臓は神戸大病院で５０代女性に移植される予定。　７月の臓器移植法改正後初の移植で、２月８日を最後に途絶えていた空白期間は過去最長になっていた。これまでの空白期間は４例目（９９年６月２４日）と５例目（００年３月２９日）の間が最長だった。　あっせんする日本臓器移植ネットワークは「改正の議論でいろいろなことが話し合われた影響があったかもしれない。今後も改正の理解を得るため普及啓発に力を入れていきたい」と話した。

１１月２８日（土）、「脳死」・臓器移植を問う市民れんぞく講座のお知らせ

投稿者：もりけん投稿日：2009年11月22日(日)01時34分33秒

子どもの脳死・臓器移植問題にかかわって現時点での小児脳死臓器移植の問題点「脳死」・臓器移植を問う市民れんぞく講座　臓器移植法が改定され、移植医療の場では「脳死は人の死」とされることになりました。親の承諾によって、子どもからの臓器摘出も可能となります。現在、改定法施行に向けて、さまざまな検討・整備が行われており、小児脳死判定基準についての再検討等も予定されています。　しかしながら、「脳死」あるいは「脳死状態」と診断されながらも、長期にわたって生存し、家族と暮らす多くの子どもたちが存在します。手足を動かし、身長や体重も増え成長します。このような長期「脳死」の子どもたちへの医療及びケアを保障し、生存権を守るにはどのようにすればよいのか、本当に「脳死」は人の死としてよいのか等について考えたいと思います。　今回は、子どもの「脳死」について発言をしてこられた田中英高先生をお呼びして、お話を伺います。ご参加ください。講師：田中英高さん（大阪医科大学小児科医師）日時：11月28日（土）　午後2時30分～5時会場：大阪府社会福祉会館4階404 交通：地下鉄「谷町6丁目」下車4番出口から南へ徒歩10分参加費：500円（資料代）主催：「脳死」臓器移植に反対する関西市民の会

審議録を読んで

投稿者：てるてる投稿日：2009年11月19日(木)22時12分50秒

もりけんさんの投稿で紹介された、厚生労働省の審議録を、私も、一気に読んでしまいました。そして、考え込んでしまいました。今まで、生体移植において生じていた問題、移植待機患者が、親族からの提供を期待してしまうことによる苦しみ、それが、今度からは、脳死臓器移植でも、生じるということ。それは、深刻だと思うのですが…… 以下、審議録より、一部引用。 ------------------------------------------------ ○水野班員　その点が崩れてしまうということなのです。今までそれができたのは、疑わしい場合は移植しないことにしましても、移植を受ける側は何もそういうことがあったことを知らなかったので、だれも文句を言いません。今回は、移植を受ける側が期待しておりますので、もめて疑わしくてもらえなかったということになりますと、自分の受けた被害は甚大だという紛争が生じます。そこがすべて違ってきてしまうということでございます。 ○町野班員　それはまさに見通しの問題ですけれども、それほど大きく私はならないのではないかと実は思っておりますけれども、期待してずっと親が死ぬのを待っているとか、そういう人たちというのは余りいないのじゃないかと私は思いますが、別のところへいってしまったとか、例えば、そのときに優先提供で子どもだということで親父が死んだと、そのことを知ったとしますよね。しかし、乗っけてやったところで医学的な適合性から見ると、やはりこれは優先させることはできないという結論になることもあるわけですよね。そういうときも同じ問題が生じますので、生じたとしても、ある範囲で私はやむを得ないというところだと思いますけれども。 ------------------------------------------------ 「第１回臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班議事録」 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/txt/s1001-7.txt

パブリックコメント募集ですが……

投稿者：てるてる投稿日：2009年11月19日(木)21時55分3秒

親族優先提供の規定について、パブリックコメントを募集するとのことですが、何も意見を出す気が湧きません。なにしろ、親族優先提供は、多くの人々から支持されています。まず、ふつう、脳死臓器移植のことを耳にした人は、親族優先提供ときいて、それでいいやん、と、ぱっと、簡単に考え、それ以上、考えようとしません。いろいろと弊害を考えようとしても、なんでそんなむずかしい、ややこしい、特別な、ためにする、ありえないような、悪いケースをわざわざ考えようとするのか、そんなこと考えてるから移植がふえへんねんやん、と反応するのが落ちです。わたしが思うに、いったん、親族優先提供の規定が施行されると、ほとんどの移植患者の家族は、親族優先提供の登録をするのではないかと思います。うちは、そんなことをしません、移植医療の公平性を優先します、なんてことを言う人は、それこそ、親族から責め立てられて、身の置き所がなくなるのではないでしょうか。それにしても、親から未成年の子への優先提供の意思表示はともかく、その逆のケースは、それでいいと、審議会の人も、国会議員も、一般の人も、考えているのでしょうか。ニートやひきこもりの息子や、未婚で親と同居していて収入の少ない不安定な仕事に就いている、三十歳ぐらいになった娘が、親の為に、親族優先提供の意思表示をしていたら、それでいいやん、と、多くの人が思うのでしょうか。思うのかもしれませんが…… もしも、軽い知的障害のあるこどもが、親の為に、脳死臓器移植の優先提供の意思表示をしていたら、それは、有効とするんでしょうか。もしも、高校生の娘か息子から、臓器提供を受けた後で、両親が、悩んで離婚するとかいうことがあったら…… とか、悪い事を想像してしまう私は、ひねくれているのかもしれません。

親族優先提供関係ニュース

投稿者：てるてる投稿日：2009年11月19日(木)21時44分57秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000009-cbn-soci 腎臓移植基準でも親族最優先を了承―改正臓器移植法作業班 11月18日19時31分配信医療介護CBニュース　改正臓器移植法の全面施行を来年7月に控え、腎臓移植にかかわる「レシピエント選択基準」や「ドナー適応基準」について専門的な観点から議論するため、厚生労働省は11月18日、「腎臓移植の基準等に関する作業班」(班長=大島伸一・国立長寿医療センター総長)の初会合を開いた。レシピエント選択基準について、「親族への優先提供」を最優先にする案が事務局から示され、了承された。改正法の施行に向けた作業班はこれが6つ目で、臓器ごとの作業班では4つ目。　腎臓移植にかかわる現行のレシピエント選択基準では、「前提条件」として、▽ABO式血液型の一致▽リンパ球直接交叉試験陰性―の2条件が示されており、この中から、▽搬送時間(阻血時間)▽HLAの適合度▽待機日数―などで点数が付けられ、「優先順位」が決められる。　初会合で事務局が示した新たな選択基準案では、来年1月の親族優先提供規定の施行を踏まえ、「優先すべき親族」を優先順位の第一条件にすることが示され、了承された。　また、レシピエントが肝臓と腎臓の同時移植を希望する場合や、膵臓と腎臓の同時移植を希望する場合は、原則的に腎臓単独の移植希望者に優先して腎臓が配分されるが、同時移植の希望者が「親族」ではなく、腎臓単独の移植希望者が「親族」だった場合は、その「親族」に優先的に腎臓が配分されることになる点についても了承された。　意見交換ではこのほか、前提条件に示されているABO式血液型について、親族優先提供の場合に限定して「適合」でも移植を認めるべきとの意見が班員から相次いだ。親族優先提供規定にかかわることから、来年1月の施行に向けて検討を進める。また、HLAの適合度やレシピエントの待機日数など、現行の優先順位での点数付けの在り方を見直すべきといった声が上がり、今後議論することになった。　また現行のドナー適応基準には、▽全身性の活動性感染症▽HIV抗体、HTLV-1抗体、HBs抗原などが陽性▽クロイツフェルト・ヤコブ病やその疑い▽悪性腫瘍―でないことが示されているほか、▽血液生化学、尿所見などによる器質的腎疾患が存在▽HCV抗体が陽性―の場合は、移植を慎重に検討することが盛り込まれている。意見交換ではこれらの基準について変更しないとされたが、班員からはHCV抗体やHTLV-1抗体の取り扱いを見直すべきとの意見も出された。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000149-mai-soci ＜臓器移植法＞「親族」は配偶者と親子　年内に運用指針改定 11月18日22時56分配信毎日新聞　厚生労働省は１８日、１０年１月１７日から始まる親族への臓器優先提供に向けた臓器移植法の運用指針（ガイドライン）の改正案を公表した。親族の範囲を配偶者と親子に限定し、提供先を親族に限定する意思表示は無効とすることなどが主な柱。１２月１７日まで意見募集し、年内にもガイドラインを改正する方針。　改正臓器移植法では、脳死や心臓死になった場合、臓器提供者（ドナー）が書面による意思表示で親族に臓器を優先提供できる。　ガイドラインの改正案によると、親族の範囲は配偶者と親子に限定し、特別養子縁組以外の縁組による養子や養父母、事実婚は除外する。　改正案の意見募集要領は、同省ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／）の「パブリックコメント」から入手できる。【河内敏康】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000001-cbn-soci 親族優先提供の指針案、意見募集開始―改正臓器移植法 11月19日1時22分配信医療介護CBニュース　厚生労働省は11月18日、改正臓器移植法の「親族への優先提供」規定を運用するための指針(ガイドライン)案について、パブリックコメントの募集を開始した。期間は12月17日までの30日間。結果を「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」に報告した上で、ガイドラインを決定する。　ガイドライン案は「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」での3回にわたる議論や、臓器移植委員会での議論を基に決定した。　優先提供の対象となる親族の範囲は「親子と配偶者」に限定。養子については、特別養子縁組に限って認めている。配偶者については、法律婚のみを対象にし、事実婚は認めていない。　また、親族に優先提供する意思を書面に表示する際、特定の親族を指定した場合は、親族一般に優先提供する意思と同様に取り扱う。親族関係を確認する方法については、「公的証明書により確認する」とした。レシピエントの選択時までに公的証明書を入手することが困難な場合は、「入手可能なその他の公的証明書の情報」や「家族・遺族からの証言」でレシピエントの選択を始めることができるとした。　また厚労省は同日、親族優先提供規定を運用するための改正省令案についてもパブリックコメントの募集を開始した。脳死判定や臓器摘出を行った医師が作成しなければならない記録に、親族への優先提供意思に関する記録を加えるよう改正するとしている。

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