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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000015-cbn-soci
特定の親族への優先提供は認められるか―改正臓器移植法で議論
10月16日22時50分配信 医療介護CBニュース
改正臓器移植法の「親族への優先提供」規定の施行に向け、厚生労働省は10月16日、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)の第2回会合を開いた。この日の議論では、特定の親族に対する臓器提供の意思が示された場合に、その意思をどう扱うかが焦点となった。
前回の会合で「親族への優先提供」規定について示された検討課題は、▽表示方法▽表示内容▽親族の範囲▽親族の確認方法―の4点。このうち、表示内容と親族の範囲について意見交換が行われた。
表示内容については、主に特定の親族に提供するとの意思が示された場合の取り扱いについて議論が行われた。神戸大大学院法学研究科教授の丸山英二班員は、ドナー本人の意思を生かすために、「特定の人が名指しされていたら、その人を優先すべき」と主張。一方で、上智大法学研究科教授の町野朔班員は、特定の親族が指定されていた場合、「一般的な親族優先提供の意思表示」があったと解釈すべきと述べた。また、東北大大学院法学研究科教授の水野紀子班員は、「死者の意思」は「偽造」が行われる可能性があるとして、特定の人の名指しを行うべきでないと強調した。
このほか、優先提供が認められる親族の範囲については、国会審議で改正法の提出者が答弁した「親子と配偶者」に限定すべきとの意見が多数を占めたが、兄弟姉妹に対する優先提供が認められない点については合理的な理由が必要との指摘もあり、結論は次回以降に持ち越しとなった。
次回の会合では、親族の確認方法についての議論が進められるほか、これまでの検討内容を踏まえた論点整理などを行う予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000018-cbn-soci
親族への優先提供、「医師への普及啓発も必要」―改正臓器移植法
10月13日22時1分配信 医療介護CBニュース
来年1月に施行が迫っている改正臓器移植法の「親族への優先提供」規定について、国民に対する普及啓発方法などを議論するため、厚生労働省は10月13日、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)の初会合を開いた。班員からは、一般国民だけでなく、医師に対する普及啓発活動も必要といった意見が出された。
同作業班は、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)の様式や、移植医療の普及啓発方法などを検討する。親族への優先提供規定については、施行が来年1月に迫っていることから、当面はこの規定についての効果的な普及啓発を行うため、周知すべき内容や普及啓発のための手段などを優先的に議論する予定だ。
初会合ではまず、厚労省と日本臓器移植ネットワークによる普及啓発の取り組みとして、ドナーカードの配布や教育現場での活動などが紹介された。
その後の意見交換では、親族への優先提供に関するドナーカードの様式について、日本臓器移植ネットワーク広報・普及啓発部長の雁瀬美佐班員が、現在配布されているドナーカードを無効にせず、親族へ提供する旨を新たに書き添える方法を有効にすべきと主張。東邦大医学部腎臓学教室教授の相川厚班員は、インターネットを活用した臓器提供意思登録システムに、親族への提供を希望する旨を登録する方法を提案した。
また、親族への優先提供規定を国民に周知する方策について、マッキャンヘルスケアワールドジャパンのストラテジック・プランナーの石川晴巳班員が、紙媒体は配布するのが大変だとして、インターネットなど既存のものを活用した広報をすべきと主張。聖マリアンナ医科大脳神経外科学医学博士の小野元班員は、国民だけでなく、現場の医師などに対して普及啓発をしないと混乱が生じるとの懸念を示した上で、「早々に医師に向けて強いメッセージを与えなくてはならない」と強調した。
次回の会合では、並行して開かれている「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」での議論の動向を踏まえながら、この日議論となったドナーカードの在り方や国民に周知する方策などについてさらに議論を深めていく予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000060-san-soci
脳死臓器移植、８カ月間ゼロ 法改正に伴う議論の高まり影響？
10月15日7時56分配信 産経新聞
■推進月間、関係者に危機感
脳死臓器移植の実施が２月を最後にパッタリと途絶えている。ゼロの更新はすでに８カ月を超えた。７月に国会で臓器移植法が改正されるにあたり、脳死に関する議論が高まりを見せたことが、かえって移植実施を慎重にさせているとみられている。おりしも１０月は臓器移植普及推進月間。移植への理解を求める関係者らの努力が続く。
最後となる脳死移植が行われたのは、２月８日に名古屋市の病院で行われた事例。空白期間は８カ月を超えた。国内で初の脳死臓器移植が行われたのは平成１１年。以後１１年間で８１例の移植が行われてきた。脳死移植が１例も行われなかった最長の空白期間は、１４年１２月３０日から１５年９月１２日までの９カ月。今回はそれに迫る勢いで空白期間が続いている。
脳死移植のペースにはもともと緩急が繰り返されてきた経緯がある。空白期間が始まる前の、昨年から今年２月までは、ほぼ月に１件以上のペースで実施されており、関係者らの間からは脳死移植の定着を指摘する声も出ていた。今年１月には４件もの脳死移植が行われている。それが一転しての長期空白。関係者の間で指摘されているのが、７月の臓器移植法改正をめぐる議論の影響だ。脳死を人の死とする法案から、それに慎重な法案までが出され、意見が割れた。
移植のコーディネートを担う日本臓器移植ネットワークでは「脳死に対する誤解も含めて様々な議論があることが明らかになったことで、家族や病院などに、移植に対して慎重な雰囲気を作り出しているのかもしれない」とみる。移植の意思を示す移植カードは累計で１億２４００万枚が配られており、実際に日常的にカードを所持するなど意思表示をしている人は１千万人程度に達しているとみられている。
臓器移植者やその家族らで作る特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本移植者協議会」の大久保通方理事長は、「普通では考えられない事態」と空白の長期化に危機感を募らせる。大久保理事長は「臓器提供の意思を示したカードを持っていた脳死者もいたはず。法改正にあたり『いまは積極的にかかわるべきではない』という考えが広がったのではないか」と懸念する。
一方、脳死移植に慎重な立場をとる「『脳死』・臓器移植を許さない市民の会」の清水昭美代表は「審議不十分のまま採決された改正法への不信感が国民の間に広がり、人々が慎重になっているのではないか。もう一度議論をする機会だと思う」と話している。
空白期間の裏で、国内では多くの人が貴重な善意にもとづく臓器提供を待っている事実がある。１０月は移植医療に対する理解を呼びかける「移植推進月間」。移植ネットワークでは「移植について関心を持ってもらうとともに、家族などと移植について語り合ってほしい」と、ミニコンサートなど各地で啓発活動を行うことにしている。
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