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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000008-mai-soci
＜小児の臓器提供＞「対応できる」４割のみ 医療機関を調査
11月2日2時30分配信 毎日新聞
臓器移植法改正で２０１０年７月から可能になる１５歳未満の小児の脳死臓器提供について、全国の臓器提供を行う医療機関のうち、「対応できる」と答えた施設が約４割しかないことが、毎日新聞のアンケートで分かった。法改正で「脳死臓器提供数が増えると思う」と回答した施設も４５％にとどまり、多くの医療現場が課題を抱え、移植の拡大を困難とみている現実が浮き彫りになった。
７月に改正臓器移植法が成立したのを受け、現制度の下、臓器提供を行う全国の医療機関３７８施設に調査用紙を郵送。９〜１０月に１９６施設から回答があった（回答率５１．９％）。
小児の臓器提供への対応を尋ねると、「できる」が４２％だった一方、「できない」「わからない」が計５８％に達した。理由を複数回答で聞くと、「小児の脳死判定は難しい」が４８％と最多。小児科の医師不足や、小児救急医療体制の未整備などを指摘する意見も多く、小児臓器提供の実施施設については厚生労働省などが検討している。
親族が子供の提供に同意するかについては、「ほとんど同意しない」が全体の６２％と最も多かった。脳死の原因となる虐待の有無を見抜けるかは、ほとんど、もしくは一部見抜けない、との答えが計６８％に上った。
また、今回の法改正に伴い、子供を含む全体で「脳死からの臓器提供数が増えると思う」施設は４５％。「思わない」２４％、「分からない」３１％だった。
思わない理由（複数回答）は「脳死での臓器提供への理解が低い」が６７％で最多。「『脳死は人の死』と考えない人が多い」「臓器提供を拒否する家族が多い」「臓器提供にいたる手続きが煩雑」がいずれも５２％で続いた。
法改正で「脳死を人の死」と定義したことへの印象を聞いたところ、「医学的に妥当」が６３％で最も多かったが、「割り切れなさを感じる」との回答も２６％あった。【河内敏康】
◇改正臓器移植法
日本の脳死臓器移植は、９７年に施行された臓器移植法に基づき、これまでに計８１例実施された。提供年齢を１５歳以上に限り、書面による本人同意を必要としているため、海外に比べ提供数が極めて少ない。特に、子供は海外での移植を目指すしか方法がなかった。このため、改正法では本人同意がなくても家族同意だけで提供可能とし、提供の年齢制限をなくして小児からの提供を可能にした。
◇法施行前に早急な体制整備必要に
小児の脳死判定の難しさや虐待の判別への不安、医師不足……。改正臓器移植法の施行を前に、多くの医療現場が重い課題に直面している実態が、毎日新聞の全国調査で浮かび上がった。
法改正の大きな柱である１５歳未満の小児からの脳死臓器提供に関しては、脳死判定への不安の声が上がった。小児は、臨床的脳死診断後も心臓が長期間動き続ける例があるなど、医学的に未解明の部分がある。厚生労働省研究班が小児の脳死判定基準を検討中だが、現場の不安を取り除く基準作りが求められる。
また、家族が子供の臓器提供を決断するには、医療者側が家族に説明を尽くす努力や、家族へのケアが必要だが、いずれも体制は手薄だ。臓器提供を受け入れた家族の心情に社会が理解を示す土壌も育っているとは言い難い。虐待を見分ける自信があると答えた施設が２割にとどまるなど、現時点では虐待対策も不十分といえる。脳死臓器提供の増加が「負担になる」と答えた施設も７割に達した。脳死が発生する可能性の高い救急医療の現場は医師不足が深刻だ。
改正法は、本格的な審議が約３カ月と短く、アンケートに答えた医療機関からも「国民を含めた議論ができたか疑問。拙速だった」などの声が上がった。
アンケートから浮かんだ多くの課題を着実に解決しなければ、たとえ提供条件を緩和しても、簡単には移植医療は広がらないだろう。改正法の全面施行まであと８カ月余り。移植医療の大前提である「国民の信頼と理解」を得る努力と、早急な体制整備の必要性が改めて示されたといえる。【永山悦子、河内敏康】
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